2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 186 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
激甚災害指定には、対象区域を全国で指定する本激と、市町村単位で指定する局激がございます。この指定に関しては、災害の被害額ですとか復旧を担う地方自治体の経済、財政規模に応じて国からの支援が的確、公平に行われるよう、客観的な指定基準が定められております。
指定の区分として、公共土木施設や農地区分のように自治体自身が実施する復旧事業の負担を直接的に軽減するものと、中小企業区分のように民間の事業継続資金の借入債務を保証するものとがありますが、両者は事業主体や支援内容が大きく異なっておりますので、単純な比較というのはできないと考えております。
被災された中小企業への支援としては、このほかにも災害規模に応じて自治体連携型補助金などによって迅速かつきめ細やかな支援を行っておりますので、政府としては、様々な政策ツールを活用して、被災した中小企業のニーズを踏まえた支援に努めてまいる所存でございます。
183高市早苗(自民)内閣総理大臣
国会から出席の要請がございましたら出席をしてこれまでも答弁をさせていただいておりますし、これからもそうでございます。
本日はここに、予算委員会の理事を務めております森本理事も今お聞きをしておりますので、しっかりと、私たち野党側はもう一度予算委員会集中審議並びに党首討論をしっかりと求めさせていただきますので、しっかりお受けいただくことを心から、これは国民の声ということで心からお願いをしまして、本当は法案の質疑をしたかったんですが、時間になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
185
芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 災害から命を守るために、心を込めて、総理と、十分間という短い時間ですけれども、やり取りができたらと思います。どうぞよろしくお願いします。 四月一日のこの委員会で自民党の見坂委員が、国交省でも長年災害対応をされていた経験も基に、激甚化する災害の中で、激甚指定の在り方、見直すべきではないかという御提言をされておりました。私も聞いて、まさにそのとおりだなという思いを強くしました。私の地元山形も、何度も、毎年のように線状降水帯で水害の被害を受けています。 特に、その災害、激甚の指定なんですが、私が思っておりますのは、こ…
186高市早苗(自民)内閣総理大臣
激甚災害指定には、対象区域を全国で指定する本激と、市町村単位で指定する局激がございます。この指定に関しては、災害の被害額ですとか復旧を担う地方自治体の経済、財政規模に応じて国からの支援が的確、公平に行われるよう、客観的な指定基準が定められております。
指定の区分として、公共土木施設や農地区分のように自治体自身が実施する復旧事業の負担を直接的に軽減するものと、中小企業区分のように民間の事業継続資金の借入債務を保証するものとがありますが、両者は事業主体や支援内容が大きく異なっておりますので、単純な比較というのはできないと考えております。
被災された中小企業への支援としては、このほかにも災害規模に応じて自治体連携型補助金などによって迅速かつきめ細やかな支援を行っておりますので、政府としては、様々な政策ツールを活用して、被災した中小企業のニーズを踏まえた支援に努めてまいる所存でございます。
187芳賀道也(国民)
短くて結構なんですが、総理、この回数の違い、片や十一回と一回、これは何か感想はございませんか。
188高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど申し上げましたとおりですが、やはり事業主体ですとか支援内容が大きく異なっていますので、単純にその回数の比較はできないと考えております。
189芳賀道也(国民)
やはり、余りにも中小企業分野で救われないということが、是非総理も認識していただきたいと思います。 さらに、局地激甚というジャンルがありますが、この指定の条件も厳しく、また、せっかく局激に指定されても、これに、局激にひも付けされてすぐになりわい支援が出るわけでもないというので、この局激に対する支援も少ない。 けれども、政府は一生懸命やってくれているところもあると思うんです。特に中小企業庁。これは、しっかりとした支援がない中で、例えば山形の例でいうと、本激との間に、例えば山形県で最大五億円、県が半分プラスして出せるんですけど、一社一億円という支援を考えて…