先ほど申し上げましたとおりですが、やはり事業主体ですとか支援内容が大きく異なっていますので、単純にその回数の比較はできないと考えております。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 188 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
前後のやりとり
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芳賀道也(国民)国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 災害から命を守るために、心を込めて、総理と、十分間という短い時間ですけれども、やり取りができたらと思います。どうぞよろしくお願いします。 四月一日のこの委員会で自民党の見坂委員が、国交省でも長年災害対応をされていた経験も基に、激甚化する災害の中で、激甚指定の在り方、見直すべきではないかという御提言をされておりました。私も聞いて、まさにそのとおりだなという思いを強くしました。私の地元山形も、何度も、毎年のように線状降水帯で水害の被害を受けています。 特に、その災害、激甚の指定なんですが、私が思っておりますのは、こ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣激甚災害指定には、対象区域を全国で指定する本激と、市町村単位で指定する局激がございます。この指定に関しては、災害の被害額ですとか復旧を担う地方自治体の経済、財政規模に応じて国からの支援が的確、公平に行われるよう、客観的な指定基準が定められております。 指定の区分として、公共土木施設や農地区分のように自治体自身が実施する復旧事業の負担を直接的に軽減するものと、中小企業区分のように民間の事業継続資金の借入債務を保証するものとがありますが、両者は事業主体や支援内容が大きく異なっておりますので、単純な比較というのはできないと考えております。 被災された中小企…
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芳賀道也(国民)短くて結構なんですが、総理、この回数の違い、片や十一回と一回、これは何か感想はございませんか。
- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど申し上げましたとおりですが、やはり事業主体ですとか支援内容が大きく異なっていますので、単純にその回数の比較はできないと考えております。
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芳賀道也(国民)やはり、余りにも中小企業分野で救われないということが、是非総理も認識していただきたいと思います。 さらに、局地激甚というジャンルがありますが、この指定の条件も厳しく、また、せっかく局激に指定されても、これに、局激にひも付けされてすぐになりわい支援が出るわけでもないというので、この局激に対する支援も少ない。 けれども、政府は一生懸命やってくれているところもあると思うんです。特に中小企業庁。これは、しっかりとした支援がない中で、例えば山形の例でいうと、本激との間に、例えば山形県で最大五億円、県が半分プラスして出せるんですけど、一社一億円という支援を考えて…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣令和六年の山形豪雨災害でございますが、中小企業分野では局激指定でありましたので、本激指定された場合に措置されるなりわい再建支援補助金の対象にはならなかったということがございます。他方、自治体連携型補助金として山形県に五億円補助して、県を通じて被災中小企業約六十社の施設設備の復旧を支援いたしました。これで地元の被災中小企業の復旧支援ニーズを満たしたと認識をしております。 先ほど、キノコの生産工場のお話が出ました。御指摘の企業ですが、林野庁から対応可能な支援策を示して、県を通じて調整も行ってまいりました。林野庁の特用林産振興施設等整備事業がございます。結果…
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芳賀道也(国民)ミクロの見方でいうと、その抜け落ちたところ、谷間に落ちるところがないようにしていただきたいのはもちろんですし、先ほども奥能登の人口減の話がありました。大日本大震災、それから、失礼、東日本大震災、能登の地震、災害前から過疎化、人口減少に悩んでいるところに災害が襲って、その人口減少が加速化する、地域が消えてしまう、そのようなことがないように、より強いサポート、そして充実したサポートをこの災害庁、防災庁ですね、防災庁ができることをきっかけにやっていただきたいと思いますが、総理のその決意を最後にお聞かせいただけますでしょうか。