対応が遅れれば死者が増えかねない懸念があります。厚労省と連携して実態調査も生かしてください。代読お願いします。
シミュレーションに関しては、衆議院での質疑で政府から、地域レベルで、避難、救助、医療など、具体的かつ分野横断的なシミュレーションに基づいた災害リスク評価を推進し、弱部を把握し、ハード、ソフトの必要な対策を明らかにしたいということや、地域レベルで科学的シミュレーションに基づいた災害リスク評価を行い、それを踏まえた事前防災対策を着実に講じていくことが重要という答弁もなされています。
これらの答弁に関連して、災害発生直後の負傷者対応に関する答弁もありますが、地域レベルでの事前防災や医療対応などを念頭に置くのであれば、負傷者だけでなく、投薬が止まることが即生命に影響のある疾患を持つ人たちをどう守るか、休薬危険薬剤をどのように確保するのかについても防災庁で対応すべきではないでしょうか。
五月八日の災害復興特別委員会では、内閣府防災担当のあかま大臣が、厚生労働省と連携をして対応を進めていきたいという考えを示していました。つまり、今後は防災庁が主体になります。政府が防災庁の重要な取組の一つに挙げているシミュレーションによる災害リスク評価の検討対象に休薬危険薬剤の評価も含めることを是非検討してください。
最後に、防災庁は、国難級の災害に対応するという壮大な目標に比べて、人員や予算は大変小規模に思います。定員は、発足時のデジタル庁が五百人だったのに対し、防災庁は三百五十二人です。東日本大震災の対応に限られる復興庁でさえ、現在は二百人以上の人員を確保しています。予算を見ると、日本の国家存亡の危機に対応するとされる防災庁は、準備段階ですが、今年度は約二百二億円です。これは防衛省の今年度予算の約四百分の一にすぎません。被災者の命に関わります。
152
天畠大輔(れいわ)
代読します。
地域防災計画や被災地の復興計画の作成に際して障害者などの意見が反映されるよう連携するというのでは、これまでと変わりがありません。必要なのは、確実に課題を把握し、解決策を出すための明確なルール作りとその周知です。そのためにも、当事者の参画が重要です。
ウェブサイトで公表されている男女共同参画の観点からの防災・復興ガイドラインでは、例えば備蓄や避難所についてルールを分かりやすく整理し、チェックシートで明確化しています。こうしたガイドラインの公開は、避難所運営や避難生活上のルールの意味の周知にも役立つはずです。
これに対して、行政機関への個…
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153
牧野たかお(自民)復興大臣
現在のことを少し申し上げると、内閣府防災では、災害発生時の被害をできる限り防止、薬がないとか、その今言ったインシュリンとかそういう薬がないということによって被害が広がるというようなことがないように、今専門家の意見も聞きながら、シミュレーションに基づく災害リスク評価の検討を進めているというふうに承知しております。
この災害リスク評価は、まずは救出活動や緊急搬送の体制が十分かなど、基本的事項についての評価手法を取りまとめることにしております。それを、自治体の方でその災害リスク評価を実施していただきたいということを今考えているところでございます。
災害時の…
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下野六太(公明)
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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- （上の発言）
155天畠大輔(れいわ)
対応が遅れれば死者が増えかねない懸念があります。厚労省と連携して実態調査も生かしてください。代読お願いします。
シミュレーションに関しては、衆議院での質疑で政府から、地域レベルで、避難、救助、医療など、具体的かつ分野横断的なシミュレーションに基づいた災害リスク評価を推進し、弱部を把握し、ハード、ソフトの必要な対策を明らかにしたいということや、地域レベルで科学的シミュレーションに基づいた災害リスク評価を行い、それを踏まえた事前防災対策を着実に講じていくことが重要という答弁もなされています。
これらの答弁に関連して、災害発生直後の負傷者対応に関する答弁もありますが、地域レベルでの事前防災や医療対応などを念頭に置くのであれば、負傷者だけでなく、投薬が止まることが即生命に影響のある疾患を持つ人たちをどう守るか、休薬危険薬剤をどのように確保するのかについても防災庁で対応すべきではないでしょうか。
五月八日の災害復興特別委員会では、内閣府防災担当のあかま大臣が、厚生労働省と連携をして対応を進めていきたいという考えを示していました。つまり、今後は防災庁が主体になります。政府が防災庁の重要な取組の一つに挙げているシミュレーションによる災害リスク評価の検討対象に休薬危険薬剤の評価も含めることを是非検討してください。
最後に、防災庁は、国難級の災害に対応するという壮大な目標に比べて、人員や予算は大変小規模に思います。定員は、発足時のデジタル庁が五百人だったのに対し、防災庁は三百五十二人です。東日本大震災の対応に限られる復興庁でさえ、現在は二百人以上の人員を確保しています。予算を見ると、日本の国家存亡の危機に対応するとされる防災庁は、準備段階ですが、今年度は約二百二億円です。これは防衛省の今年度予算の約四百分の一にすぎません。被災者の命に関わります。
156下野六太(公明)
申合せの時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
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157天畠大輔(れいわ)
はい。
今後も防災庁の動きに注視していくことを申し上げて、質問を終わります。
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158下野六太(公明)
これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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