天畠大輔 (れいわ新選組)

2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 152 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 228 発言)

代読します。

地域防災計画や被災地の復興計画の作成に際して障害者などの意見が反映されるよう連携するというのでは、これまでと変わりがありません。必要なのは、確実に課題を把握し、解決策を出すための明確なルール作りとその周知です。そのためにも、当事者の参画が重要です。

ウェブサイトで公表されている男女共同参画の観点からの防災・復興ガイドラインでは、例えば備蓄や避難所についてルールを分かりやすく整理し、チェックシートで明確化しています。こうしたガイドラインの公開は、避難所運営や避難生活上のルールの意味の周知にも役立つはずです。

これに対して、行政機関への個別の通知は、行政機関への周知という点では効果的ですが、避難者はもちろん、被災地に集まる多くのボランティアや支援者に向けての情報伝達手段としては効果的とは言えません。マイノリティー参画の分野についても、大臣が御答弁されたような行政機関などへの通知だけで当事者参画の必要性の意味や重要性が広く周知されるとは思えず、当事者参画が進むとも思えないのです。

防災庁には、対象を定めて明文化したガイドラインの策定をいま一度求めたいと思います。

次の質問に行きます。

四月二十八日の衆議院災害対策特別委で牧野大臣は、関連死を減らすことに関連した質問に関して、防災庁としては、地域レベルのリスク評価を進めて、大規模な災害が発生したときに、実際にそこの場所で医療等が提供できるかといった観点も含めて、弱い部分を把握して対策をしっかりしていくことが大事だと思っていると答弁しています。

ここで、医療の提供が可能かの観点を含めるのであれば、例えば1型糖尿病の患者にとってのインスリンのように、投薬できないことが直接命に関わる休薬危険薬剤などの薬の確保も含まれてしかるべきと考えます。

大臣にお聞きします。

防災庁は、実施予定のシミュレーションに基づく災害リスク評価では、休薬危険薬剤の供給可能性は評価対象にしていますでしょうか。

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