横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長/内閣府政策統括官

2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 112 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 228 発言)

お答えいたします。

今お話しになられた消防庁の所管範囲のもののほか、警察、自衛隊、海上保安庁、国土交通省などのヘリの運用については、引き続き、一次的には、関係省庁等において、災害対応時ではない運用の関係もございますので、それぞれが有する専門性を生かした活動のために運用されることを想定はしてございます。例えば、消防防災ヘリについては、消防庁の下で災害時において消火活動や救急救命活動などに必要な範囲で運用がなされるというような原則、運用になっていくと考えてございます。

その上でございますけれども、防災庁の役割といたしましては、新総合防災情報システム、通称SOBO―WEBなどを通じて活動状況や被災状況等について関係機関との間で情報共有を行い、これを踏まえつつ、航空機の運用も含め、国の災害対策本部等で災害対応の全体方針を決めていくという役割を担うことになります。防災庁設置に向けては、更に安全な航空運用調整の在り方も研究してまいりたいと考えてございます。

防災庁では、政府全体の司令塔として、関係省庁と密接に連携してこういった各省庁の所管にまたがるヘリの運用の調整を図ることで、より効果的、効率的な災害対応が実現できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

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