消防防災ヘリコプターの機種につきましては、各運航団体において、山岳地域や離島の有無、管轄範囲の広さといった地理的要因を踏まえつつ、消火や救助、救急などの任務で必要とされるヘリコプターの性能を決定し、仕様を決定しているものと認識しております。現在、消防防災ヘリコプターは全国で七十七機配備されており、その機種は十機種となっております。
消防防災ヘリコプターに搭載する装備、資器材については、網羅的に把握しているわけではございませんけれども、火災、救助、救急など、運航団体の任務に応じて、消火バケット、ホイスト装置、高度救急資器材など、必要な装備、資器材が調達されていると認識しております。
また、積雪寒冷地域を管轄する運航団体においては、雪上で離発着、離着陸するための例えばスノースキーを装着するなど、地域の特性に応じた調達も行われているものと認識しております。
次に、各自主運航団体の操縦士や整備士についてでございますけれども、操縦士や整備士は当該団体の職員として運航体制の維持に必要な人員が採用され、高度な専門人材として育成されていること、機種ごとの資格、技能の差異、安全管理責任の所在などといった課題があることなどから、他団体の運航等で活動することは困難であると承知しております。
111杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
次に、災害の規模によっては、消防庁だけでなく、他省庁との間でも消防防災ヘリの運用について連携や調整が必要となると思いますが、各省庁をまたぐ場合、防災庁が調整機関としての役割を果たし、より一体的な運用ができるようになることが期待されていると考えますが、この防災庁ができることによってヘリの運用に関してどのような変化があるのか、お聞かせください。
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112横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
今お話しになられた消防庁の所管範囲のもののほか、警察、自衛隊、海上保安庁、国土交通省などのヘリの運用については、引き続き、一次的には、関係省庁等において、災害対応時ではない運用の関係もございますので、それぞれが有する専門性を生かした活動のために運用されることを想定はしてございます。例えば、消防防災ヘリについては、消防庁の下で災害時において消火活動や救急救命活動などに必要な範囲で運用がなされるというような原則、運用になっていくと考えてございます。
その上でございますけれども、防災庁の役割といたしましては、新総合防災情報システム、通称…
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113杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
一刻を争う事態の中、最も効果的な活動を行うために調整を行うということは本当に大変なことであるとは思いますが、その上で、より効率よく、また素早く、そして少しでも現場の負担を軽減できるような連携の取れるシステムを構築していただくことで、より防災庁設置の意義が果たされ、国民の安心感にもつながると思います。
続きまして、防災ヘリの機種に関してお伺いします。
現在使用しているヘリの機種は複数あると承知しておりますが、これには、調達のタイミングの違いや、又は完全に統一すると何かトラブルが起きたときに一斉に全機種が使用できなくなってしまう…
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- （上の発言）
114門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
消防防災ヘリコプターの機種につきましては、各運航団体において、山岳地域や離島の有無、管轄範囲の広さといった地理的要因を踏まえつつ、消火や救助、救急などの任務で必要とされるヘリコプターの性能を決定し、仕様を決定しているものと認識しております。現在、消防防災ヘリコプターは全国で七十七機配備されており、その機種は十機種となっております。
消防防災ヘリコプターに搭載する装備、資器材については、網羅的に把握しているわけではございませんけれども、火災、救助、救急など、運航団体の任務に応じて、消火バケット、ホイスト装置、高度救急資器材など、必要な装備、資器材が調達されていると認識しております。
また、積雪寒冷地域を管轄する運航団体においては、雪上で離発着、離着陸するための例えばスノースキーを装着するなど、地域の特性に応じた調達も行われているものと認識しております。
次に、各自主運航団体の操縦士や整備士についてでございますけれども、操縦士や整備士は当該団体の職員として運航体制の維持に必要な人員が採用され、高度な専門人材として育成されていること、機種ごとの資格、技能の差異、安全管理責任の所在などといった課題があることなどから、他団体の運航等で活動することは困難であると承知しております。
115杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
地域の特性によって必要となるヘリが異なるという理由は理解できましたが、実際の運用又は今後の運用に関して、次の質問をさせていただきます。
ヘリの機種にそれぞれの機種が選ばれた意図や目的の違いがあることは承知の上でお聞きしますが、操縦士や整備する人の確保、又はコストの面からも、今後は機種の統一や標準化はやはり必要ではないかなと考えます。ヘリの性能が異なることにより機種を一種類に限定することは困難であることは理解しておりますが、可能な範囲でもう少し限定していくというお考えはあるのでしょうか。消防庁にお伺いいたします。
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116門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
先ほど御答弁させていただきましたとおり、消防防災ヘリコプターの機種につきましては、各運航団体において、それぞれの地理的要因を踏まえつつ、消火や救助、救急などの任務で必要されているヘリコプターの性能を決定し、仕様を決定しているものと承知をしております。
例えば、管轄範囲が比較的狭い大都市部などでは、迅速に活動でき、離着陸が容易な小中型機が望ましく、一方で、山岳地帯を有し、高高度での活動が想定されている地域や管轄範囲が広い自治体などにおいては中大型機が望ましいとされております。また、救急搬送においては、搬送先医療機関のヘリポートの耐荷…
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117杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
様々なリスクやヘリの性能の違い、当然あるとは思いますけれども、それに合わせてそれぞれの人材をそろえなくてはならないことや、操縦士もそれぞれの機種や型番に合わせて免許も取得しなくてはならないと聞いています。そうなると、いざというときの人材確保にやはり支障が出やすいのではないかと考えます。よって、機体の標準化、又はそれ以外の方法など、より良くなるような対策、是非今後に向けて御検討いただきたいと思います。
さらに、続けて消防庁にお伺いいたします。
消防防災ヘリは、操縦や整備を民間に委託して運用しているケースが多々あると承知しており…
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