少し答弁が前向きになったかなと思います。
配置上の工夫ですね、配置上の工夫。組織というのは、私も組織のトップをやってきたことがありますけれども、人材と予算は、トップがその方向を見届けて、方向を出したらできるんです。ですから、配置上の工夫ですね。そもそも任期付きというのは、これ全国、公務員でもそうなんですけど、本当に現場で困っているんです、経験している人をうまくつないでいけないということで。ですから、配置上の工夫ということを言っていただきました。
また、プロパー職員を増やしていくということで、これまでもありましたけど、防災は人です。本当に、その現場で動き、また全体を構想する人の力が命を何千人も何万人も救うんだということの重さを考えていただきたいと思います。
二点目ですけれども、やはり人の問題として、私は、この間の沼田准教授から御意見伺ったんですけれども、やはり大学というのは随分知の拠点がございます。ということで、国公立大学だけではなくて地方の大学も含めて、防災・減災学の知の拠点を是非、この防災大学校をつくる、このチャンスにつないでいただけたらと思います。
具体的には、沼田さんの、前回お越しいただいた沼田さんのところの東京大学の防災対策トレーニングセンター、ここはどちらかというとトレーニングが中心ですけど、京都大学にはもう戦後八十年近くの伝統を持ちます防災研究所、ここは、土砂災害から地震災害、それに火山災害、それから水防災というのは防災研究所の売りでもあります。それから、名古屋大学にも地理学、地質学を中心にして減災連携研究センターというのがあり、一般の人たち、子供たちが見学に来る展示施設も名古屋大学は持っております。それから、水害対策では、私はずっと流域治水というのをここ三十年ほど提案をしてきているんですけど、熊本県立大学が流域治水の研究と実装を狙いとした共創研究拠点、共に創る共創ですね、をつくっておりまして、学生指導にプラスして地域の企業、事業者、地域住民との連携を進めておられます。
ということで、防災庁の発足に合わせてアカデミックな防災研究拠点の連携を図りながら、全国各地の国公立大学、地方大学がいざというときにも貢献できるような、そんなネットワークづくりを是非ともお願いできないでしょうか。こちらは防災庁プラス文部科学省さんにも答弁をお願いいたします。
97佐佐々木雅文(公明)
今後の充実した取組をお願いしまして、質疑を終わります。
ありがとうございました。
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98
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
十五分の時間をいただきましたので、先日、一週間前ですね、参考人質疑で、東大の沼田准教授、また高知県黒潮町の大西町長さん、全国防災ボランティア支援ネットワーク代表の栗田暢之さんでしょうか、三名の御意見を伺いました。その三方の御意見に共通するところで、やはり地方の人材が防災足らないということを大分強調してくださいました。今までも議論になっておりますけれども、私も、今回の防災庁の発足で大事なのは、都道府県、市区町村と国をつなぐふるさと防災職員の役割だと思っております。
そういう中で、防災庁が今回…
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99
牧野たかお(自民)復興大臣
嘉田委員にお答えをさせていただきます。
先日の質疑でも同様の質問をいただきましたけれども、ふるさと防災職員は即戦力になるということで、官民から幅広く確保するために、まずは任期付職員としてその多くを公募したものでありまして、今御指摘があったように、原則として三年の任期としながらも、双方の合意を前提に、この法律上の上限である五年を超えない範囲で任期の更新も可能としております。
防災庁では、ふるさと防災職員に限らず、防災に精通したエキスパート人材を確保していくことは重要だと考えておりまして、長期的なキャリアパス、育成も念頭に置いた計画的なプロパー職員の採用…
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- （上の発言）
100嘉田由紀子(維新)
少し答弁が前向きになったかなと思います。
配置上の工夫ですね、配置上の工夫。組織というのは、私も組織のトップをやってきたことがありますけれども、人材と予算は、トップがその方向を見届けて、方向を出したらできるんです。ですから、配置上の工夫ですね。そもそも任期付きというのは、これ全国、公務員でもそうなんですけど、本当に現場で困っているんです、経験している人をうまくつないでいけないということで。ですから、配置上の工夫ということを言っていただきました。
また、プロパー職員を増やしていくということで、これまでもありましたけど、防災は人です。本当に、その現場で動き、また全体を構想する人の力が命を何千人も何万人も救うんだということの重さを考えていただきたいと思います。
二点目ですけれども、やはり人の問題として、私は、この間の沼田准教授から御意見伺ったんですけれども、やはり大学というのは随分知の拠点がございます。ということで、国公立大学だけではなくて地方の大学も含めて、防災・減災学の知の拠点を是非、この防災大学校をつくる、このチャンスにつないでいただけたらと思います。
具体的には、沼田さんの、前回お越しいただいた沼田さんのところの東京大学の防災対策トレーニングセンター、ここはどちらかというとトレーニングが中心ですけど、京都大学にはもう戦後八十年近くの伝統を持ちます防災研究所、ここは、土砂災害から地震災害、それに火山災害、それから水防災というのは防災研究所の売りでもあります。それから、名古屋大学にも地理学、地質学を中心にして減災連携研究センターというのがあり、一般の人たち、子供たちが見学に来る展示施設も名古屋大学は持っております。それから、水害対策では、私はずっと流域治水というのをここ三十年ほど提案をしてきているんですけど、熊本県立大学が流域治水の研究と実装を狙いとした共創研究拠点、共に創る共創ですね、をつくっておりまして、学生指導にプラスして地域の企業、事業者、地域住民との連携を進めておられます。
ということで、防災庁の発足に合わせてアカデミックな防災研究拠点の連携を図りながら、全国各地の国公立大学、地方大学がいざというときにも貢献できるような、そんなネットワークづくりを是非ともお願いできないでしょうか。こちらは防災庁プラス文部科学省さんにも答弁をお願いいたします。
101牧野たかお(自民)復興大臣
それでは、先にお答えをさせていただきます。
今、嘉田委員がおっしゃったように、地域の防災力を支える専門性を有する防災人材の育成のためには、大学が重要な役割を果たすものと認識をしております。一つ例を挙げて、火山対策におきましては、大学、国の機関、これは文科省とか気象庁だと思いますけれども、それと地方公共団体が連携して、講義の提供、また活火山における実習などを実施することによって、地域における火山対策の専門家の育成が進められ、成果を上げているというふうに承知しております。
防災庁におきましても、こうした取組を参考にしつつ、高い専門性を有する防災人材の育成…
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102
中村裕之(自民)文部科学副大臣
文部科学省からもお答えを申し上げます。
十八歳人口が減少していく中で、大学の規模の適正化を図る中でも、教育の質向上、地域を支える人材の育成、高等教育のアクセス確保等を確実に進める必要があると認識をしております。
このため、文部科学省としては、大学、高等専門学校における防災・減災分野も含めた理工、デジタル系分野の人材育成の強化を図るとともに、人口減少下でも地域に不可欠となる人材を育成する方策を地域で協議、実行する仕組みの推進などの施策を総合的に進め、防災・減災分野を含めた地域に不可欠となる人材の育成に取り組んでいるところであります。土木学会などを通じて…
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103嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
日本維新の会からも、二〇四〇年を見据えた、大学あるいは高等専門学校も含めて、高等教育のビジョンを出させていただきました。
その中には、まずは高等学校を国が面倒を見るということで、私立高校を親の所得に関係なく無償化ということを今年始めました。その次には、高等専門学校あるいは大学が知の拠点として、子供の人数が少なくなればなるほど、一人ずつの知力を高めることによって国力を高めると。それは、一つには理工系の人材育成、女性も含めてですね、その方向を日本維新の会、出させていただいたんですけど、そのときに、どうしても都市部に大学や高等教育の…
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