牧野たかお (自由民主党)復興大臣

2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 99 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 228 発言)

嘉田委員にお答えをさせていただきます。

先日の質疑でも同様の質問をいただきましたけれども、ふるさと防災職員は即戦力になるということで、官民から幅広く確保するために、まずは任期付職員としてその多くを公募したものでありまして、今御指摘があったように、原則として三年の任期としながらも、双方の合意を前提に、この法律上の上限である五年を超えない範囲で任期の更新も可能としております。

防災庁では、ふるさと防災職員に限らず、防災に精通したエキスパート人材を確保していくことは重要だと考えておりまして、長期的なキャリアパス、育成も念頭に置いた計画的なプロパー職員の採用や、各省庁、自治体、民間企業との人材交流によって人材の育成、確保に努めながら、配置上の工夫を行いながら、地方自治体と継続的に連携を深めるような体制をしっかり構築してまいります。

ふるさと防災職員、さっき申し上げたみたいに、スタートの時点ではまずは任期付職員ということで採用させていただきました。これから組織の中で、いろんな、新規採用の職員もおりますし、また中途の採用の職員もおりますし、そういう中でまた、今申し上げたみたいに配置上の工夫を行ってふるさと防災職員も新たにつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。

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