2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
お答えをさせていただきます。
災害対策における官民連携の在り方の検討に当たっては、防災に関する法制度、各種施策、さらに、多様な関係者による活動内容やその課題を踏まえる必要があると思います。そのために、一般論ではありますけれども、政策を議論するときには、その分野、テーマについて全体を俯瞰的に見ることができる有識者の方々の参画が必要だと考えております。
防災庁におきましては、中央防災会議に必要に応じて専門調査会を設置し、その下で議論することになると考えております。検討の場の具体的な在り方については、それこそ今後検討していくことになりますが、テーマに応じて防災に関わる様々な関係者に参画していただき、その議論を適切に政策に反映できるようにしたいと考えております。
なお、これまでも、連合の方々からは度々提言、提案をいただき、意見交換を行ってきており、そのような機会は生かしてまいりたいと考えております。
絵に描いた餅にならないかという中で、いろんな、国としてのサポートをするような人とか、そういう話はあったけれども、結局、もう繰り返しになりますけれども、それに対応できる今マンパワーがないんですよ。人がいない、財源もないという大きな課題のところがそもそも論としてクリアされない限り、幾ら仕組みをつくっても難しいということを改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 ちょっと時間が進んでいるので、官民連携のところで、ちょっと私の方から御提案も含めてお伝えをさせていただきたいんです。 今回、この官民連携をどう強化していくのかというところも一つの今後の…
御指摘いただいた件でございますけれども、災害時に被災者支援を適切に行っていくためには、民間人材、団体の力は不可欠でございます。労働組合の関係者も含めまして様々な方が活躍いただいていることは認識してございます。こういう方々をコーディネートを担う組織による活動支援や調整の下で活動いただくことが、迅速で効率的、効果的な被災者支援につながっているものというふうに考えてございます。 内閣府におきましては、ボランティア団体に対する支援の一つとして交通費補助を実施してございますけれども、労働組合の関係者の皆様方にもこれ御活用いただいていると承知してございます。 こ…
多くのＮＰＯであったり、そういう災害ボランティアの市民団体の皆さんの活躍があるんだけれども、もう一つ、やっぱり連合の皆さんって、様々な職種の皆さんが集まっていて、ある意味専門分野でもあるんですよ。例えば、インフラを担う電力であったり、通信であったり、物流であったり、本当に、そういうノウハウも蓄積をされた皆さんが本当にそういう中で一つになっているということでいうと、やっぱり、しっかりとこの皆さんに行政としてもやっぱりいろいろと連携を深めていただきたいと思います。 小沢理事が本会議のときに、官民連携の在り方については、やっぱりこれ見直し、常に見直しの必要性…
31牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
災害対策における官民連携の在り方の検討に当たっては、防災に関する法制度、各種施策、さらに、多様な関係者による活動内容やその課題を踏まえる必要があると思います。そのために、一般論ではありますけれども、政策を議論するときには、その分野、テーマについて全体を俯瞰的に見ることができる有識者の方々の参画が必要だと考えております。
防災庁におきましては、中央防災会議に必要に応じて専門調査会を設置し、その下で議論することになると考えております。検討の場の具体的な在り方については、それこそ今後検討していくことになりますが、テーマに応じて防災に関わる様々な関係者に参画していただき、その議論を適切に政策に反映できるようにしたいと考えております。
なお、これまでも、連合の方々からは度々提言、提案をいただき、意見交換を行ってきており、そのような機会は生かしてまいりたいと考えております。
ちょっともう時間になりましたので、用意した質問、全部できませんでしたけれども、大いに私は期待する立場から、今後の防災庁ですね、また引き続き、皆様とも連携もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
33
石垣のりこ(立憲)
立憲民主・無所属会派の石垣のりこです。この委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 来年、二〇二七年の秋ですが、私の地元である宮城、仙台では、アジア太平洋防災閣僚級会議の開催が決定しております。その頃には防災庁も動き始めていると思われるのですが、しかしながら、ここまでの法案審議を通じて見えてきましたのは、防災の司令塔組織であるという防災庁が、果たしてどのような組織となって、どのような人員体制で運営されるのかという最も基本的な部分が必ずしも明らかにはなっていないということだと思っています。 そこでまず、防災庁の地方機関として設置され…
34牧野たかお(自民)復興大臣
石垣委員の御質問にお答えをさせていただきます。
防災局の御質問でございますので、お答えをさせていただきます。
防災庁の地方機関である防災局につきましては、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組だったり、迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、法律の公布から二年以内の設置に向けて具体的な検討を行うことにしております。
設置の数や管轄区域を含め、防災局の詳細についてまだ現時点で決まっている内容はございませんが、ただいま申し上げたとおり、当面は二か所を念頭に検討するのではないかと考えております。