立憲民主・無所属会派の石垣のりこです。この委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。
来年、二〇二七年の秋ですが、私の地元である宮城、仙台では、アジア太平洋防災閣僚級会議の開催が決定しております。その頃には防災庁も動き始めていると思われるのですが、しかしながら、ここまでの法案審議を通じて見えてきましたのは、防災の司令塔組織であるという防災庁が、果たしてどのような組織となって、どのような人員体制で運営されるのかという最も基本的な部分が必ずしも明らかにはなっていないということだと思っています。
そこでまず、防災庁の地方機関として設置される防災局について伺います。
政府は、組織体制については今後詳細を検討すると説明しているんですが、防災局は全国に何局程度設置することを想定しているのでしょうか。
例えば、厚生労働省の地方局である厚生局は、北海道、東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州、七局あります。四国厚生支局があるので拠点としては八拠点ありまして、農林水産省では、北海道が特別で北海道農政事務所となっておりまして、農政局が、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州の八拠点ございます。国交省においては、地方整備局と運輸局、航空局があって、地方整備局が北海道開発局を加えて九拠点、運輸局は神戸運輸監理部を加えて十拠点、航空局は東京と大阪の二拠点となっております。
ちょっと各省庁の内部部局と地方支部部局なども見ているのですけれど、他省庁の例を考えますと、七つから八つの地方局、最低限設置されることになるのだろうなと推察されますが、いかがでしょうか。また、管轄区域、どのような考え方を基に設定するのかも併せてお答えいただけますか。
30森森本真治(立憲)
多くのＮＰＯであったり、そういう災害ボランティアの市民団体の皆さんの活躍があるんだけれども、もう一つ、やっぱり連合の皆さんって、様々な職種の皆さんが集まっていて、ある意味専門分野でもあるんですよ。例えば、インフラを担う電力であったり、通信であったり、物流であったり、本当に、そういうノウハウも蓄積をされた皆さんが本当にそういう中で一つになっているということでいうと、やっぱり、しっかりとこの皆さんに行政としてもやっぱりいろいろと連携を深めていただきたいと思います。
小沢理事が本会議のときに、官民連携の在り方については、やっぱりこれ見直し、常に見直しの必要性…
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31
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
災害対策における官民連携の在り方の検討に当たっては、防災に関する法制度、各種施策、さらに、多様な関係者による活動内容やその課題を踏まえる必要があると思います。そのために、一般論ではありますけれども、政策を議論するときには、その分野、テーマについて全体を俯瞰的に見ることができる有識者の方々の参画が必要だと考えております。
防災庁におきましては、中央防災会議に必要に応じて専門調査会を設置し、その下で議論することになると考えております。検討の場の具体的な在り方については、それこそ今後検討していくことになりますが、テーマに応じて…
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32森森本真治(立憲)
ちょっともう時間になりましたので、用意した質問、全部できませんでしたけれども、大いに私は期待する立場から、今後の防災庁ですね、また引き続き、皆様とも連携もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
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- （上の発言）
33
石垣のりこ(立憲)
立憲民主・無所属会派の石垣のりこです。この委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。
来年、二〇二七年の秋ですが、私の地元である宮城、仙台では、アジア太平洋防災閣僚級会議の開催が決定しております。その頃には防災庁も動き始めていると思われるのですが、しかしながら、ここまでの法案審議を通じて見えてきましたのは、防災の司令塔組織であるという防災庁が、果たしてどのような組織となって、どのような人員体制で運営されるのかという最も基本的な部分が必ずしも明らかにはなっていないということだと思っています。
そこでまず、防災庁の地方機関として設置される防災局について伺います。
政府は、組織体制については今後詳細を検討すると説明しているんですが、防災局は全国に何局程度設置することを想定しているのでしょうか。
例えば、厚生労働省の地方局である厚生局は、北海道、東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州、七局あります。四国厚生支局があるので拠点としては八拠点ありまして、農林水産省では、北海道が特別で北海道農政事務所となっておりまして、農政局が、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州の八拠点ございます。国交省においては、地方整備局と運輸局、航空局があって、地方整備局が北海道開発局を加えて九拠点、運輸局は神戸運輸監理部を加えて十拠点、航空局は東京と大阪の二拠点となっております。
ちょっと各省庁の内部部局と地方支部部局なども見ているのですけれど、他省庁の例を考えますと、七つから八つの地方局、最低限設置されることになるのだろうなと推察されますが、いかがでしょうか。また、管轄区域、どのような考え方を基に設定するのかも併せてお答えいただけますか。
34牧野たかお(自民)復興大臣
石垣委員の御質問にお答えをさせていただきます。
防災局の御質問でございますので、お答えをさせていただきます。
防災庁の地方機関である防災局につきましては、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組だったり、迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、法律の公布から二年以内の設置に向けて具体的な検討を行うことにしております。
設置の数や管轄区域を含め、防災局の詳細についてまだ現時点で決まっている内容はございませんが、ただいま申し上げたとおり、当面は二か所を念頭に検討するのではないかと考えております。
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35石垣のりこ(立憲)
ありがとうございます。
当面二か所ということなんですが、この地方の各防災局、じゃ、まずは二か所、何人程度の職員を配置することを想定しているんでしょうか。標準的な、ばっしり下一桁までということではありませんので、定員規模をどのくらいかお示しいただけますか。
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36牧野たかお(自民)復興大臣
まだ定員規模もこれから詰めていきますけれども、防災庁で今決まっているのはこの防災庁の本省の定員数が三百五十二人ですんで、まずはその数から考えて一か所数十人程度の規模になるんではないかなというふうに思っておりますし、実際に復興局をつくるときにはその分の人数をまた予算的に増やしてもらわなければいけませんので、ですので公布から二年以内というふうになっております。
今の八年度の防災庁関係の予算には、その分の予算は含まれておりません。
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