絵に描いた餅にならないかという中で、いろんな、国としてのサポートをするような人とか、そういう話はあったけれども、結局、もう繰り返しになりますけれども、それに対応できる今マンパワーがないんですよ。人がいない、財源もないという大きな課題のところがそもそも論としてクリアされない限り、幾ら仕組みをつくっても難しいということを改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
ちょっと時間が進んでいるので、官民連携のところで、ちょっと私の方から御提案も含めてお伝えをさせていただきたいんです。
今回、この官民連携をどう強化していくのかというところも一つの今後の防災行政のポイントになってくるわけでございますが、先ほど申しましたように、私、国会議員になって二度ほど広島での、地元での大きな豪雨災害を経験をした中で、多くの災害ボランティアの皆さんが全国から駆け付けてくれました。しかし、これ実は、その統率、どのようにその人たちを組織化できるかという大きな課題もあったんですね。
その中で、実は、これまさに民間の力の中で活躍をしていただいたのが、労働組合の連合の皆さんがボランティアチームを結成するんです。そして、もう行政も、もうこのエリアは全部連合の皆さんにお任せするというような状況でいって、しっかりと、でも、やっぱり連合の皆さんって、地域協議会というのがありまして、企業の中だけではなくて、地域の働く皆さんが連携をして様々な地域貢献をするという活動をしているんですよ。その中で、やっぱり地域の皆さんが本当に、行政が行き届かないところで、手に行き届かないところで多くの組合員さんが集まって、もう百人、二百人規模で集まって、それで復旧ボランティアをされるんです。そして、行政のボランティアセンターの一角も担うんです。
これ、実は広島だけじゃなくて、全国各地の大きな災害のときに連合の皆さん活躍をしているということがあるんですけれども、これ行政として、このような連合さんの活躍って御承知でいらっしゃいました。
25鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
まず、自治体におきましては、今年度の、今年の秋にガイドラインを私どもの方で示させていただきたいと思っておりますので、できれば早いところは来年度から自治体の方でやっていただければというふうに考えてございます。今、今後、ガイドラインができてから各自治体への説明なども行いまして、自治体の方に、なるべくたくさんの自治体に取り組んでいただけるように周知をしていきたいと思っております。
また、特に念頭に置いている自治体というのが今時点でこちらの方からどこというふうにあるわけではございませんけれども、やはりこの災害リスク評価の趣旨からいきます…
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26森森本真治(立憲)
つまり、これは手挙げですね。自治体の方から手を挙げていただくんですね。だけど、当然ながら、これ、手を挙げていただいて、しっかり対応ができる自治体ではないと、なかなか自治体の方もこれに参加しないんではないかというふうに思います。
実際、これ、じゃ、今これ自治体の方で現状も防災担当のしっかりとセクションがあって、しっかりそのようにもう対応ができるよというところが、じゃ、どうなのか。本当にこれ、今言われているような大規模災害が発生しそうな自治体の中でも十分にそれが備わっているのかどうかというところがあると思います。
これ、ちょっと前の報道なので、現状はちょ…
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27鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
自治体の防災体制のところについては、私ども様々伺っているところであります。この災害リスク評価は、しかも新しい取組でございますので、先ほど申し上げましたように、防災、内閣府防災、それから防災庁におきましても、それぞれの都道府県ごとに設置をしますふるさと防災職員が丁寧に技術支援を、間をつなぐというようなことですとか、あるいはまた、それぞれの、今、実はモデル事業というようなものもやっておりまして、実際、この災害リスク評価のガイドラインを作る過程で、今三つほどですけれども自治体に御協力をいただいて、実際にそれぞれの自治体、先ほど、黒潮町もその一つでございますけれ…
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- （上の発言）
28森森本真治(立憲)
絵に描いた餅にならないかという中で、いろんな、国としてのサポートをするような人とか、そういう話はあったけれども、結局、もう繰り返しになりますけれども、それに対応できる今マンパワーがないんですよ。人がいない、財源もないという大きな課題のところがそもそも論としてクリアされない限り、幾ら仕組みをつくっても難しいということを改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
ちょっと時間が進んでいるので、官民連携のところで、ちょっと私の方から御提案も含めてお伝えをさせていただきたいんです。
今回、この官民連携をどう強化していくのかというところも一つの今後の防災行政のポイントになってくるわけでございますが、先ほど申しましたように、私、国会議員になって二度ほど広島での、地元での大きな豪雨災害を経験をした中で、多くの災害ボランティアの皆さんが全国から駆け付けてくれました。しかし、これ実は、その統率、どのようにその人たちを組織化できるかという大きな課題もあったんですね。
その中で、実は、これまさに民間の力の中で活躍をしていただいたのが、労働組合の連合の皆さんがボランティアチームを結成するんです。そして、もう行政も、もうこのエリアは全部連合の皆さんにお任せするというような状況でいって、しっかりと、でも、やっぱり連合の皆さんって、地域協議会というのがありまして、企業の中だけではなくて、地域の働く皆さんが連携をして様々な地域貢献をするという活動をしているんですよ。その中で、やっぱり地域の皆さんが本当に、行政が行き届かないところで、手に行き届かないところで多くの組合員さんが集まって、もう百人、二百人規模で集まって、それで復旧ボランティアをされるんです。そして、行政のボランティアセンターの一角も担うんです。
これ、実は広島だけじゃなくて、全国各地の大きな災害のときに連合の皆さん活躍をしているということがあるんですけれども、これ行政として、このような連合さんの活躍って御承知でいらっしゃいました。
29横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
御指摘いただいた件でございますけれども、災害時に被災者支援を適切に行っていくためには、民間人材、団体の力は不可欠でございます。労働組合の関係者も含めまして様々な方が活躍いただいていることは認識してございます。こういう方々をコーディネートを担う組織による活動支援や調整の下で活動いただくことが、迅速で効率的、効果的な被災者支援につながっているものというふうに考えてございます。
内閣府におきましては、ボランティア団体に対する支援の一つとして交通費補助を実施してございますけれども、労働組合の関係者の皆様方にもこれ御活用いただいていると承知してございます。
こ…
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30森森本真治(立憲)
多くのＮＰＯであったり、そういう災害ボランティアの市民団体の皆さんの活躍があるんだけれども、もう一つ、やっぱり連合の皆さんって、様々な職種の皆さんが集まっていて、ある意味専門分野でもあるんですよ。例えば、インフラを担う電力であったり、通信であったり、物流であったり、本当に、そういうノウハウも蓄積をされた皆さんが本当にそういう中で一つになっているということでいうと、やっぱり、しっかりとこの皆さんに行政としてもやっぱりいろいろと連携を深めていただきたいと思います。
小沢理事が本会議のときに、官民連携の在り方については、やっぱりこれ見直し、常に見直しの必要性…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
災害対策における官民連携の在り方の検討に当たっては、防災に関する法制度、各種施策、さらに、多様な関係者による活動内容やその課題を踏まえる必要があると思います。そのために、一般論ではありますけれども、政策を議論するときには、その分野、テーマについて全体を俯瞰的に見ることができる有識者の方々の参画が必要だと考えております。
防災庁におきましては、中央防災会議に必要に応じて専門調査会を設置し、その下で議論することになると考えております。検討の場の具体的な在り方については、それこそ今後検討していくことになりますが、テーマに応じて…
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