2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
住宅の耐震化を進めるに当たって、所有者の負担を軽減することは大変重要であるというふうに考えております。
このため、国土交通省においては、防災・安全交付金等により、地方公共団体と連携して耐震改修工事への支援を実施してまいりました。また、令和六年度補正予算及び令和七年度補正予算においては、住宅や建築物の耐震改修及び診断に関する補助の限度額を引き上げるとともに、高齢者の方々が耐震改修により一層取り組みやすくなるよう、住宅金融支援機構のリ・バース60を活用し、月々の支払をゼロにするといった措置を講じたところでございます。
部分的な耐震改修や耐震ベッドの設置についても、地方公共団体が住宅の安全性の確保を図る上で適切と判断した場合には、防災・安全交付金等において支援を行っております。
国土交通省としては、引き続き、住宅の耐震化の促進に取り組む地方公共団体を支援し、住宅の耐震性の確保を進めてまいります。
以上でございます。
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嘉田由紀子(維新)
任期付職員と聞いて私びっくりしたんです。専門性、継続性、それから経験値を積んでいって顔の見える関係をつくるのに、自治体の方は、御存じのように、県庁職員だったら六十歳、六十五歳まで安定しています。市町村もそうです。任期付職員で果たして、この経験の蓄積、専門性の習得、また顔の見える関係の継続、できるんでしょうか。ここは、牧野大臣に是非ともこの御覚悟をお願いしたいと思います。
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牧野たかお(自民)復興大臣
嘉田委員にお答えをさせていただきます。 必要な人材、人員を確保しながら地方自治体と継続的に連携していく体制を構築するということは重要であると考えておりますけれども、その人材を集めるというのはなかなか苦労をしてきました。 今回、任期付きの職員ということでございますけれども、これは採用日から三年間の任期付きでございますけれども、双方の合意を前提に、採用日から五年を超えない範囲で任期の更新も可能としております。 防災庁としましては、新しくつくる防災庁としては、プロパーの職員をもちろん採用をしつつ、こうした任期付職員のふるさと防災職員も採用して、本当に各省…
108嘉田由紀子(維新)
六分過ぎてしまいましたので、この問題はこれだけに限らず、この後、継続させていただきたいと思います。 私は自治体の経営と大学の経営もしてまいりましたけど、やっぱりそれぞれの職の安定、長期的な関係性がないといい仕事できません、責任のある仕事できません。そこのところを是非とも、防災庁本気なのかと思わず疑いましたので、これをずっと継続していただきたいと思います。この疑いは継続をさせていただきます。 全体の質問二ですけれども、事前防災の重要性、竹内議員も強調していらっしゃいました。これは、特に地震の場合には耐震の設計が、そして耐震ができるかどうかが大変、後の被…
住宅の耐震化を進めるに当たって、所有者の負担を軽減することは大変重要であるというふうに考えております。
このため、国土交通省においては、防災・安全交付金等により、地方公共団体と連携して耐震改修工事への支援を実施してまいりました。また、令和六年度補正予算及び令和七年度補正予算においては、住宅や建築物の耐震改修及び診断に関する補助の限度額を引き上げるとともに、高齢者の方々が耐震改修により一層取り組みやすくなるよう、住宅金融支援機構のリ・バース60を活用し、月々の支払をゼロにするといった措置を講じたところでございます。
部分的な耐震改修や耐震ベッドの設置についても、地方公共団体が住宅の安全性の確保を図る上で適切と判断した場合には、防災・安全交付金等において支援を行っております。
国土交通省としては、引き続き、住宅の耐震化の促進に取り組む地方公共団体を支援し、住宅の耐震性の確保を進めてまいります。
以上でございます。
110嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。 私は、もうこれは一〇〇％公費で入れてもいいと、ここで命が守れたら、それから先ほどの感震ブレーカーですね、これも一〇〇％公費を入れたら、そもそも自宅で地震があっても暮らせる、そうしたら避難所の準備はすごく負担が減ります。というところで、それこそ感震ブレーカーとかあるいは耐震は、もう公費を徹底的に入れるというところが大切ではないかと。これもまた、後々続けていきたいと思っております。 それから三点目の質問ですけど、フェーズフリーという考え方、これは確かに、縦割りではなく、あるいはいざ発災したときだけではなく、ふだんから備えるというこ…
いつ発生してもおかしくない大規模地震や火山噴火、風水害などへの事前の備えについては、常日頃から取り組むことが必要でございます。 そのため、災害に対する備えを特別なこととして捉えるのではなくて、例えば、食品のローリングストックや、いざというときの避難場所をふだんから散歩や遊びに行く場所としておくといったように、平時と災害時の境界をなくして、防災対応を日常に溶け込ませるフェーズフリーの考え方を浸透させることが社会全体における防災力を高めていく上で有効ではないかと考えてはございます。 内閣府防災では、民間企業や行政などのあらゆる主体が防災に関する情報を発信…
112嘉田由紀子(維新)
官僚の皆さんが霞が関で使っている言葉が家に帰ったときに奥さんやお母さんや子供さんに使えるかどうか、そこのところを是非皆で共有していただけたらと思います。
あと残り二分ほどしかないので、同じく五月二十二日の会議のときに、松野議員が、副首都構想と防災局の設置の関係、質問させていただきました。そのときに、千島海溝地震、日本海地震、南海トラフ地震への対応ということはあったんですけど、富士山噴火のことが言及されていなかったんですけど、この副首都構想と防災局の関係で、富士山噴火についてはどうでしょうか。認識に入っておられるかどうか、大臣にお願いします。