公明党の竹内真二です。
今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、早速質問に入ります。
防災・減災を政治社会の主流にと、このように訴えてまいりました私ども公明党にとりましても、今回のこの防災庁の設置というのは一貫して取り組んできた課題でもございます。大規模災害が頻発化、激甚化する中で、国民の命と暮らしを守る司令塔機能を強化することは政治の大きな責任でありまして、この防災庁がこれから設置をされて果たすべき役割というのは極めて大きいと私たちも思っております。
最初に牧野大臣にお伺いしますが、その中で特にまずは防災・減災と災害からの復興の議論におきまして、決して忘れてはならないものが東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故であります。中でも福島の復興は、地震、津波、原子力災害が重なった複合災害であるがゆえに、発災から十五年余りが経過した今なお残る帰還困難区域への対応や避難指示の解除に向けた取組、そして生活環境の整備、なりわい再生、風評・風化対策、さらには廃炉や除去土壌の最終処分など、もう本当に中長期的な課題を含めて山積をしているというのが現状でございます。
復興庁の設置期限は二〇三〇年度までとされておりますが、公明党は今月十日に、三月に続きまして東日本大震災復興加速化本部の会合で、また視察で福島の浜通りに伺ってまいりました。その際も、地元の皆さん方からは、復興庁の設置期限後のことを心配される、そうした声も伺ったところであります。そうした不安を安心に変えるためにも、防災庁の設置後も、復興庁の機能は維持され縮小されない、国が責任を持って福島復興を最後まで果たしていく、こうした姿勢を改めて明確にすることが大変大事であると考えております。
そこで、牧野大臣に伺います。
二〇三〇年度以降についても国が責任を持って福島復興を継続し、成し遂げるとの方針に変わりはないと考えますが、また、これまでの福島復興の知見やノウハウを防災庁にどのように引き継がれていこうとお考えになっているのか、見解を伺いたいと思います。
80
下野六太(公明)
申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
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81原原田秀一(国民)
分かりました。
非常に地方の自治体で困っているところを、国の方で是非カバーできる人材の配慮をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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下野六太(公明)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木大地君が選任されました。
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- (上の発言)
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竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。
今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、早速質問に入ります。
防災・減災を政治社会の主流にと、このように訴えてまいりました私ども公明党にとりましても、今回のこの防災庁の設置というのは一貫して取り組んできた課題でもございます。大規模災害が頻発化、激甚化する中で、国民の命と暮らしを守る司令塔機能を強化することは政治の大きな責任でありまして、この防災庁がこれから設置をされて果たすべき役割というのは極めて大きいと私たちも思っております。
最初に牧野大臣にお伺いしますが、その中で特にまずは防災・減災と災害からの復興の議論におきまして、決して忘れてはならないものが東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故であります。中でも福島の復興は、地震、津波、原子力災害が重なった複合災害であるがゆえに、発災から十五年余りが経過した今なお残る帰還困難区域への対応や避難指示の解除に向けた取組、そして生活環境の整備、なりわい再生、風評・風化対策、さらには廃炉や除去土壌の最終処分など、もう本当に中長期的な課題を含めて山積をしているというのが現状でございます。
復興庁の設置期限は二〇三〇年度までとされておりますが、公明党は今月十日に、三月に続きまして東日本大震災復興加速化本部の会合で、また視察で福島の浜通りに伺ってまいりました。その際も、地元の皆さん方からは、復興庁の設置期限後のことを心配される、そうした声も伺ったところであります。そうした不安を安心に変えるためにも、防災庁の設置後も、復興庁の機能は維持され縮小されない、国が責任を持って福島復興を最後まで果たしていく、こうした姿勢を改めて明確にすることが大変大事であると考えております。
そこで、牧野大臣に伺います。
二〇三〇年度以降についても国が責任を持って福島復興を継続し、成し遂げるとの方針に変わりはないと考えますが、また、これまでの福島復興の知見やノウハウを防災庁にどのように引き継がれていこうとお考えになっているのか、見解を伺いたいと思います。
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牧野たかお(自民)復興大臣
竹内真二委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、法案審議の委員会ですので、私はあくまでも防災庁設置準備担当大臣としてお答えをさせていただきますが、同じ人間ですので、一人の人間ですので、頭の中に入っていることは言ってもいいかと思っております。
これまで度々各委員会で、衆議院でも参議院でも御質問がありましたけれども、この福島を含めた、もちろん東日本大震災、また複合災害からの復興というのは、これは国の責任として、国が前面に立って最後まで成し遂げるというのは、これが約束であるというふうに私は認識しておりまして、国…
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竹内真二(公明)
大臣、済みません、いろいろ別人格のことも踏まえまして答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
次に、もう一問、原子力災害と自然災害の複合災害発生時の役割分担についても伺わせていただきます。これも、もう一問、牧野大臣にお願いいたします。
今回の防災庁設置法案では、この防災庁は、原子力災害と自然災害にまたがる災害全般を掌握し、司令塔機能を担うとされております。一方、高度な専門性を要する原子力防災への対応は、引き続き内閣府の原子力防災担当部局が担うという整理となっております。この基本的な役割分担は理解をいたしますが、実際の複合災害の現場では、自然…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをいたします。
防災庁は、今審議していただいている設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌いたしますけれども、原子力災害のみに関する対策につきましては、放射線の被曝の防護措置とか、いろいろな高度な専門性を要することから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。
原子力災害が起きることはあってはいけないと、当たり前のことでありますけれども、大規模な自然災害と原子力災害の複合災害がもし起きたといたした場合、原子力災害対策本部と先ほどから申し上げている災害対策本部、これはトップが内閣総理大臣に二つともなります。ですので…
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