大臣、済みません、いろいろ別人格のことも踏まえまして答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
次に、もう一問、原子力災害と自然災害の複合災害発生時の役割分担についても伺わせていただきます。これも、もう一問、牧野大臣にお願いいたします。
今回の防災庁設置法案では、この防災庁は、原子力災害と自然災害にまたがる災害全般を掌握し、司令塔機能を担うとされております。一方、高度な専門性を要する原子力防災への対応は、引き続き内閣府の原子力防災担当部局が担うという整理となっております。この基本的な役割分担は理解をいたしますが、実際の複合災害の現場では、自然災害と原子力災害を完全に切り分けるということはなかなか簡単なことではない、困難であるとも思えるわけであります。
例えば、原子力災害の被災者への物資供給であったり、避難指示区域内のインフラ復旧であったりと、ほかにもいろいろあるかもしれませんが、防災庁が主体的に関与する場面というものも想定されるわけであります。この双方にまたがるようなそういうシチュエーション、場面で、指揮命令系統や役割分担というものが曖昧であれば、やはりその現場において混乱を招いて、必要な支援というものが遅れるということも招きかねません。
そこで、牧野大臣に伺いますけれども、こうした複合災害に備えるために、発災から復旧復興までの各段階における防災庁と内閣府原子力防災担当部局との役割分担というものをこれからどのように整理されていくのか、見解を伺いたいと思います。
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下野六太(公明)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木大地君が選任されました。
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竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。
今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、早速質問に入ります。
防災・減災を政治社会の主流にと、このように訴えてまいりました私ども公明党にとりましても、今回のこの防災庁の設置というのは一貫して取り組んできた課題でもございます。大規模災害が頻発化、激甚化する中で、国民の命と暮らしを守る司令塔機能を強化することは政治の大きな責任でありまして、この防災庁がこれから設置をされて果たすべき役割というのは極めて大きいと私たちも思っております。
最初に牧野大臣にお伺いしますが、その中で特にまずは防災・減災と災害からの…
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牧野たかお(自民)復興大臣
竹内真二委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、法案審議の委員会ですので、私はあくまでも防災庁設置準備担当大臣としてお答えをさせていただきますが、同じ人間ですので、一人の人間ですので、頭の中に入っていることは言ってもいいかと思っております。
これまで度々各委員会で、衆議院でも参議院でも御質問がありましたけれども、この福島を含めた、もちろん東日本大震災、また複合災害からの復興というのは、これは国の責任として、国が前面に立って最後まで成し遂げるというのは、これが約束であるというふうに私は認識しておりまして、国…
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- （上の発言）
85竹内真二(公明)
大臣、済みません、いろいろ別人格のことも踏まえまして答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
次に、もう一問、原子力災害と自然災害の複合災害発生時の役割分担についても伺わせていただきます。これも、もう一問、牧野大臣にお願いいたします。
今回の防災庁設置法案では、この防災庁は、原子力災害と自然災害にまたがる災害全般を掌握し、司令塔機能を担うとされております。一方、高度な専門性を要する原子力防災への対応は、引き続き内閣府の原子力防災担当部局が担うという整理となっております。この基本的な役割分担は理解をいたしますが、実際の複合災害の現場では、自然災害と原子力災害を完全に切り分けるということはなかなか簡単なことではない、困難であるとも思えるわけであります。
例えば、原子力災害の被災者への物資供給であったり、避難指示区域内のインフラ復旧であったりと、ほかにもいろいろあるかもしれませんが、防災庁が主体的に関与する場面というものも想定されるわけであります。この双方にまたがるようなそういうシチュエーション、場面で、指揮命令系統や役割分担というものが曖昧であれば、やはりその現場において混乱を招いて、必要な支援というものが遅れるということも招きかねません。
そこで、牧野大臣に伺いますけれども、こうした複合災害に備えるために、発災から復旧復興までの各段階における防災庁と内閣府原子力防災担当部局との役割分担というものをこれからどのように整理されていくのか、見解を伺いたいと思います。
86牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをいたします。
防災庁は、今審議していただいている設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌いたしますけれども、原子力災害のみに関する対策につきましては、放射線の被曝の防護措置とか、いろいろな高度な専門性を要することから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。
原子力災害が起きることはあってはいけないと、当たり前のことでありますけれども、大規模な自然災害と原子力災害の複合災害がもし起きたといたした場合、原子力災害対策本部と先ほどから申し上げている災害対策本部、これはトップが内閣総理大臣に二つともなります。ですので…
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87竹内真二(公明)
大臣、ありがとうございます。
本当にこの二つの、双方の役割分担というのを明確に、もう本当に明確にして、お互いがそれを認識した上で連携を密にしていく、この体制極めてこれから大事になってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、本法案にも盛り込まれております勧告権について伺います。これまでの法案審議等でもこの勧告権、議題になっていると思います。先ほど原田委員からも質問がありました。私は、大臣ではなくて、これは政府参考人の方に伺いたいと思います。
これ、各省庁に対し防災大臣の権限として必要な勧告を行うことができるとされておりますが、防災庁の…
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88横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
勧告権の詳細な運用方法については、度々答弁でも触れてございますけれども、今後検討していくということになってございますけれども、非常時に関しては災害対策本部が立ち上がって、その指揮系統で動く部分が多うございますので、典型的には平時の事前防災を例にお考えいただくのがよろしいかと思いますけれども、それを前提に述べますと、勧告を行うか否かの判断については、政府の防災に関する計画に基づく各省庁それぞれの施策の進捗状況などを定期的に確認しながら、個別具体の状況に応じて行うことになるというふうに考えてはございます。
実際は、大臣からも御答弁いただいていますように、事…
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