申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
下野六太 (公明党)
2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。 地方公務員の待遇改善や財政へのてこ入れを含めて、地方自治体の現場を守る抜本的な対策が必要であると考えていることを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 被災自治体の職員は、自ら被災者でありながら、避難所運営、物資調整、罹災証明、住家被害認定、被災者相談、仮設住宅、生活再建支援まで担っています。家を失って、家族の安否を気に掛けながら住民対応を続けなければならない職員もおります。 そういった中で、こうした献身的な努力として称賛するだけでは何の解決にもなりません。被災した基礎自治体があらゆる被害対応について一次的な責任を負う…
度重なる答弁で大変ちょっと恐縮でございますけれども、災害対応につきましては、一次的にはどうしても住民に近くて地域のことをよく知っている市町村が担うということは、私はこの基本的な部分というのはこれは変えることは難しいと思っております。 その上で、大きな災害では、国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切だというふうに考えておりまして、災害対応に関する国の制度や施策もそうした考え方に立っていると思います。どうしてもその被災自治体の職員の方、本当に大変でございますので、負担の軽減をとにかく考えなきゃいけないと思っております。 先ほどか…
ありがとうございます。 住家の被害認定などはこれまでの事例でも応援職員が相当投入されたと伺っておりますが、応援の職員も特に知見を有しておらず、対応に苦労したという話も聞いております。特に能登半島の地震では、特定の地域で液状化被害が広範囲に生じたこともありました。液状化の住戸被害は傾きの判定など専門性も必要でありますし、被災者の方の認識ともそごが生じやすいです。 こういったところは、やはり専門的知見のあるチームを機動的に投入する必要があると思います。 また、罹災証明を受けた後の生活再建支援金の給付を始めとする支援策の実施などもある程度標準化することが…
- (上の発言)
申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
分かりました。
非常に地方の自治体で困っているところを、国の方で是非カバーできる人材の配慮をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木大地君が選任されました。
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公明党の竹内真二です。 今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入ります。 防災・減災を政治社会の主流にと、このように訴えてまいりました私ども公明党にとりましても、今回のこの防災庁の設置というのは一貫して取り組んできた課題でもございます。大規模災害が頻発化、激甚化する中で、国民の命と暮らしを守る司令塔機能を強化することは政治の大きな責任でありまして、この防災庁がこれから設置をされて果たすべき役割というのは極めて大きいと私たちも思っております。 最初に牧野大臣にお伺いしますが、その中で特にまずは防災・減災と災害からの…