ありがとうございます。
御答弁いただいたように、地方自治体は人手不足の状態であり、先の見通しも非常に厳しいわけです。私の地元でも、小さな自治体ほど厳しい声を聞きます。
地方自治体の人手不足は、小規模な自治体を中心に今後ますます深刻になると私は考えています。平時の行政ニーズも応えることもおぼつかない中、災害対応に必要なマンパワーの確保も、訓練などを行う余裕も、専門人材の確保も厳しいこれらの自治体に対して、国としてどう手を打つべきだと考えますでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。
原田秀一 (国民民主党)
2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
前後のやりとり
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牧野たかお(自民)復興大臣お答えをいたします。 私事ですけれども、私の地元も小さな町がいっぱいございますので、そこの行政として日頃から御苦労されていることはよく存じ上げております。 しかしながら、災害対応の第一線というのは、先ほども申し上げましたけれども、その地理に明るい、その地域のいろんな実情に詳しい、また住民の方たちをよく知っている、そういう意味でいうと、やはり初動の段階で住民を避難をさせて、そしてまたそういう避難施設を確保してもらうというのは、一次的にはどうしても基礎自治体にならざるを得ないというふうに思います。 しかしながら、実際に避難生活の維持だとか、先ほどもお話…
ありがとうございます。
続きまして、総務省に伺います。
高齢化などが進む中、行政需要はそれほど減少していない一方で、地方公務員の減少が続いています。近年、減少がやや落ち着いているとはいえ、今後、地方自治体の人員確保は、質、量とも、今後、より厳しくなっていくと考えます。
地方自治体の人手不足の現状と今後の見通しをどのように考えられているか、お聞かせください。
災害からの復旧復興への対応を含めまして、地域住民の暮らしを支える上で、自治体における人材の確保は大変重要であると考えております。 一方で、人口減少、他の自治体や民間企業との競合などによりまして、地方公務員の競争試験の受験者数や競争率は減少傾向が続いているほか、建築、土木などの専門人材を中心に必要な人材を十分確保できない自治体があるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。また、このところの急速な人口減少等を踏まえますと、今後、公務部門のみが多くの有為な人材を確保することは難しい面があると受け止めております。 このため、総務省といたしましては、都…
- （上の発言）
ありがとうございます。
御答弁いただいたように、地方自治体は人手不足の状態であり、先の見通しも非常に厳しいわけです。私の地元でも、小さな自治体ほど厳しい声を聞きます。
地方自治体の人手不足は、小規模な自治体を中心に今後ますます深刻になると私は考えています。平時の行政ニーズも応えることもおぼつかない中、災害対応に必要なマンパワーの確保も、訓練などを行う余裕も、専門人材の確保も厳しいこれらの自治体に対して、国としてどう手を打つべきだと考えますでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。
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牧野たかお(自民)復興大臣実際に、御指摘のとおり、自治体の多くは人材面とかノウハウの蓄積の面で課題を抱えておりまして、先ほど申し上げたみたいに、支援体制を国として強化していかなければいけないと思っております。 防災庁の設置を見据えまして、昨年度から、内閣府防災の中に各都道府県ごとのカウンターパートとなりますふるさと防災職員を配置しております。このふるさと防災職員が中心となって、平時には、自治体とともに地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めていき、そこの地域地域で弱いところを、弱い部分を洗い出して、それを強化していくということでありますけれども、最終的には…
ありがとうございます。 政府は、自治体への支援について、ふるさと防災職員により伴走型の支援を行うということを先ほど御説明いただいたのかと思っておるんですが、しかし、ふるさと防災職員、全国で現在四十五名程度で、今後多少の増員が図られたとしても、基本的に四十七都道府県に対する国側のカウンターパート、窓口にすぎない役割になってしまうんではないかというふうに思っております。事前防災の充実や都道府県と国の意思疎通の改善という意味では非常に役立つというふうに思う一方で、各自治体、とりわけ被災市町村、基礎自治体のマンパワーの補填というところでは余り役に立たないのでは…
総務省では、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害につきまして、受援団体と応援団体の組合せをあらかじめ決定すること等を主な内容といたします応急対策職員派遣制度アクションプランの策定を進めてまいりました。 順次策定にこぎ着けておりまして、令和七年、昨年四月からは、南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランの、そしてまた、令和八年、本年四月からは、同じく首都直下地震におけるアクションプランの運用を開始したところでございます。 これらのアクションプランの特徴でございますが、受援団体と応援団体との組合せをあらかじめ決定しておくことによりま…