ありがとうございます。
続きまして、総務省に伺います。
高齢化などが進む中、行政需要はそれほど減少していない一方で、地方公務員の減少が続いています。近年、減少がやや落ち着いているとはいえ、今後、地方自治体の人員確保は、質、量とも、今後、より厳しくなっていくと考えます。
地方自治体の人手不足の現状と今後の見通しをどのように考えられているか、お聞かせください。
原田秀一 (国民民主党)
2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
前後のやりとり
66
牧野たかお(自民)復興大臣南海トラフ地震級の災害があった場合どうするかということについては、今言えることは、防災庁が対応しますけれども、時の政権が、これはそういう新たな、国会も含めてですけれども、新たなそういう組織をつくるべきかどうか判断されることだと思います。 その上で申し上げると、当然のことながら、この関係省庁には復興庁、もし仮にですよ、仮に、復興庁、仮にそういう大きな地震が来た場合に、これは関係省庁というのは全ての省庁が入ると思いますので、当然復興庁もそこに関わってくると思います。 ただ、その中で、要は、本来のその実務として東北地方、福島、宮城、岩手の復興を担っている復…
ありがとうございます。 続きまして、自治体の支援と国の役割について伺います。 本会議での質疑では、総理からは、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担い、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切であると答弁されました。私もその点の重要性は共有しています。 ただ、私が問いたいのは、今後も自治体がその責任に耐え得るかという点です。私が最も認識を伺いたかったこの点について、残念ながら、総理の答弁は明確にはお答えいただけなかったというふうに認識しております。 そこで、改めまして大臣に、総理にしたのと同じ質問を伺います。 …
68
牧野たかお(自民)復興大臣お答えをいたします。 私事ですけれども、私の地元も小さな町がいっぱいございますので、そこの行政として日頃から御苦労されていることはよく存じ上げております。 しかしながら、災害対応の第一線というのは、先ほども申し上げましたけれども、その地理に明るい、その地域のいろんな実情に詳しい、また住民の方たちをよく知っている、そういう意味でいうと、やはり初動の段階で住民を避難をさせて、そしてまたそういう避難施設を確保してもらうというのは、一次的にはどうしても基礎自治体にならざるを得ないというふうに思います。 しかしながら、実際に避難生活の維持だとか、先ほどもお話…
- （上の発言）
ありがとうございます。
続きまして、総務省に伺います。
高齢化などが進む中、行政需要はそれほど減少していない一方で、地方公務員の減少が続いています。近年、減少がやや落ち着いているとはいえ、今後、地方自治体の人員確保は、質、量とも、今後、より厳しくなっていくと考えます。
地方自治体の人手不足の現状と今後の見通しをどのように考えられているか、お聞かせください。
災害からの復旧復興への対応を含めまして、地域住民の暮らしを支える上で、自治体における人材の確保は大変重要であると考えております。 一方で、人口減少、他の自治体や民間企業との競合などによりまして、地方公務員の競争試験の受験者数や競争率は減少傾向が続いているほか、建築、土木などの専門人材を中心に必要な人材を十分確保できない自治体があるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。また、このところの急速な人口減少等を踏まえますと、今後、公務部門のみが多くの有為な人材を確保することは難しい面があると受け止めております。 このため、総務省といたしましては、都…
ありがとうございます。
御答弁いただいたように、地方自治体は人手不足の状態であり、先の見通しも非常に厳しいわけです。私の地元でも、小さな自治体ほど厳しい声を聞きます。
地方自治体の人手不足は、小規模な自治体を中心に今後ますます深刻になると私は考えています。平時の行政ニーズも応えることもおぼつかない中、災害対応に必要なマンパワーの確保も、訓練などを行う余裕も、専門人材の確保も厳しいこれらの自治体に対して、国としてどう手を打つべきだと考えますでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。
72
牧野たかお(自民)復興大臣実際に、御指摘のとおり、自治体の多くは人材面とかノウハウの蓄積の面で課題を抱えておりまして、先ほど申し上げたみたいに、支援体制を国として強化していかなければいけないと思っております。 防災庁の設置を見据えまして、昨年度から、内閣府防災の中に各都道府県ごとのカウンターパートとなりますふるさと防災職員を配置しております。このふるさと防災職員が中心となって、平時には、自治体とともに地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めていき、そこの地域地域で弱いところを、弱い部分を洗い出して、それを強化していくということでありますけれども、最終的には…