総務省では、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害につきまして、受援団体と応援団体の組合せをあらかじめ決定すること等を主な内容といたします応急対策職員派遣制度アクションプランの策定を進めてまいりました。
順次策定にこぎ着けておりまして、令和七年、昨年四月からは、南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランの、そしてまた、令和八年、本年四月からは、同じく首都直下地震におけるアクションプランの運用を開始したところでございます。
これらのアクションプランの特徴でございますが、受援団体と応援団体との組合せをあらかじめ決定しておくことによりまして、地震発生後速やかに応援職員を派遣することが可能となること、平時から定期的な意見交換等に努めまして、両者の顔の見える関係の構築が可能となることというふうなことで、平時からこういうふうな取組を進めることによりまして、いざとなった場合の機動的な対応ができるように取り組んでいるというふうなところでございます。
総務省といたしましては、このアクションプランの実効性を確保し、発災時、機動的かつ適切に応援職員の派遣が行われますよう、今後とも各自治体並びに関係団体等と密に連携して取組を進めてまいります。
71原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
御答弁いただいたように、地方自治体は人手不足の状態であり、先の見通しも非常に厳しいわけです。私の地元でも、小さな自治体ほど厳しい声を聞きます。
地方自治体の人手不足は、小規模な自治体を中心に今後ますます深刻になると私は考えています。平時の行政ニーズも応えることもおぼつかない中、災害対応に必要なマンパワーの確保も、訓練などを行う余裕も、専門人材の確保も厳しいこれらの自治体に対して、国としてどう手を打つべきだと考えますでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。
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牧野たかお(自民)復興大臣
実際に、御指摘のとおり、自治体の多くは人材面とかノウハウの蓄積の面で課題を抱えておりまして、先ほど申し上げたみたいに、支援体制を国として強化していかなければいけないと思っております。
防災庁の設置を見据えまして、昨年度から、内閣府防災の中に各都道府県ごとのカウンターパートとなりますふるさと防災職員を配置しております。このふるさと防災職員が中心となって、平時には、自治体とともに地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めていき、そこの地域地域で弱いところを、弱い部分を洗い出して、それを強化していくということでありますけれども、最終的には…
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73原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
政府は、自治体への支援について、ふるさと防災職員により伴走型の支援を行うということを先ほど御説明いただいたのかと思っておるんですが、しかし、ふるさと防災職員、全国で現在四十五名程度で、今後多少の増員が図られたとしても、基本的に四十七都道府県に対する国側のカウンターパート、窓口にすぎない役割になってしまうんではないかというふうに思っております。事前防災の充実や都道府県と国の意思疎通の改善という意味では非常に役立つというふうに思う一方で、各自治体、とりわけ被災市町村、基礎自治体のマンパワーの補填というところでは余り役に立たないのでは…
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- （上の発言）
74加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
総務省では、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害につきまして、受援団体と応援団体の組合せをあらかじめ決定すること等を主な内容といたします応急対策職員派遣制度アクションプランの策定を進めてまいりました。
順次策定にこぎ着けておりまして、令和七年、昨年四月からは、南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランの、そしてまた、令和八年、本年四月からは、同じく首都直下地震におけるアクションプランの運用を開始したところでございます。
これらのアクションプランの特徴でございますが、受援団体と応援団体との組合せをあらかじめ決定しておくことによりまして、地震発生後速やかに応援職員を派遣することが可能となること、平時から定期的な意見交換等に努めまして、両者の顔の見える関係の構築が可能となることというふうなことで、平時からこういうふうな取組を進めることによりまして、いざとなった場合の機動的な対応ができるように取り組んでいるというふうなところでございます。
総務省といたしましては、このアクションプランの実効性を確保し、発災時、機動的かつ適切に応援職員の派遣が行われますよう、今後とも各自治体並びに関係団体等と密に連携して取組を進めてまいります。
75原原田秀一(国民)
御説明ありがとうございます。
こういった対口支援のプランというのは非常に重要かなというふうに思っておりますが、ただ、これだけで被災自治体のマンパワーを十分に補われるわけではないかなというふうに考えております。
能登半島地震などの経験でも、被災自治体の体制不足、経験不足、そして人員不足から、応援職員をうまく使いこなせない事例も多々あったと聞いております。応援職員と平時の連携訓練も重要で、これについてまた改めて伺いたいと思いますが、そもそも受け入れる被災自治体側にしっかりした人員と体制がなければ応援職員を生かせないのではないかというふうに考えておりますが…
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76牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをいたします。
実際に被災をされたところの自治体の職員の方の数、元々少ないところもあるし、またそうした被災によって職員の数が急激に減るということもあるでしょうけれども、その応援をするという人的支援というのは、これは相手の自治体の職員の数の状況にかかわらず応援を、派遣をしていかなきゃいけないと思いますけれども、大事なことは、やっぱり平時からそういう、千七百以上の自治体が日本全国ありますけれども、情報を交換しながら、先ほどふるさと防災職員のことを申し上げましたけれども、平時からお互いの顔が見える関係をつくりながら、防災におけるそうした知識、またいろん…
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77原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
地方公務員の待遇改善や財政へのてこ入れを含めて、地方自治体の現場を守る抜本的な対策が必要であると考えていることを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
被災自治体の職員は、自ら被災者でありながら、避難所運営、物資調整、罹災証明、住家被害認定、被災者相談、仮設住宅、生活再建支援まで担っています。家を失って、家族の安否を気に掛けながら住民対応を続けなければならない職員もおります。
そういった中で、こうした献身的な努力として称賛するだけでは何の解決にもなりません。被災した基礎自治体があらゆる被害対応について一次的な責任を負う…
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