横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長/内閣府政策統括官

2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

委員御指摘のとおり、災害や被災者支援制度に関する正確な情報を把握して、被災者一人一人の状況に応じてどのような支援が受けられるか、あるいは住民の相談に対応できる体制や人材を確保することは重要であるというふうに認識してございます。

一次的な情報自体は、例えばSNSとかで正確な情報を発信するような努力をしてございますけれども、お一人お一人へのケアという意味では、まず今やっておりますのは、総務省の方で、政府として事前に取りまとめている支援策のリストなんかも活用しながら、発災時に被災地域において特別行政相談窓口を設置して支援制度の紹介とか御相談に乗っているというような取組を被災地で積極的にやるような仕組みになってございます。

さらに、大規模災害時には、被災者一人一人に寄り添って、応急対応の時期から生活、なりわい再建、復興後の平時へとつなぐ息の長い対応が求められるということは我々も認識してございます。そのため、委員御指摘のような、その人材を確保する観点からは、住民に身近な自治体職員はもちろんでございますけれども、平時の福祉施策に対しても知識を持っておられる民間人材なんかも念頭に、体系的に被災者支援制度を学ぶ場を用意することなどにより、国や地方自治体のみならず、民間人材も含めたそのような人材の育成、確保ということも問題意識を持って努めてまいりたいというふうに考えてございます。

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