熊谷裕人 (立憲民主党)

2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

ありがとうございます。

是非、多くの人に、そういう資格があって、興味を持っていただいて、資格を取っていただける方が増えればいいなというふうに思っております。

続いて、被災後にやっぱり、何というんですか、偽情報だったり誤った情報というのが今SNS上で飛び交うことが大変多くなっております。そして、避難所に一旦避難したりすると、やっぱり、何というんですか、情報過疎になる被災者の方が多いというふうに私は認識をしておりまして、そのときに、今後の各種相談だったり、今どういう状況で、どういうふうにこれから進んでいくのかということについてやっぱり正確な情報を被災者、避難者の皆さんに伝えるという、公認と言ったらあれなんですけど、登録された、政府がお墨付きをとか行政がお墨付きを付けた情報を提供する要員というのが私は必要なんじゃないかなというふうに思っておりまして、この人は誤情報を持っていない、この人は正確な情報を持っているという人が、一目で見て分かるような方がいらっしゃると安心ができるんじゃないかなと思っています。

被災者の皆さんが何に困るかというと、やっぱり情報が少ない、それから先が見えない、いつまでこの状況が続くのか、いつ例えば食事が提供されるのか、そういう先が見えない不安でメンタルが侵される方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方への情報提供だったり、それから、だんだんと落ち着いたフェーズになってくれば、これから生活再建をどうしていこうかというようなことにもなってくると思いますので、是非その情報の提供を、きちんとこの人だったらという人がいらっしゃるという状況をつくっていただきたいのと、それから、災害ケースマネジメントを今進めていただいているのはよく分かっているんですが、その中でも、やっぱり情報にきちんとアクセスできる人から抜けていって、残されるのは、やっぱり情報の弱者だったり高齢者の方だったりという方が残されると思うので、最後まで伴走できるような方が、介護でいえば介護マネジャーみたいな方がいらっしゃればいいなというふうに思っておりまして、そういった、その情報を持って最後まで被災者に寄り添うという要員を是非つくっていただきたいなというふうに思っておりますが、その点についてはどうお考えでしょうか。

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