牧野たかお (自由民主党)復興大臣

2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

お答えします。

私のところにも、森委員が同行されて市長さんもお見えになりました。今、全国各地、三十五ぐらいだと思いますけれども、この防災庁の地方機関となる防災局の誘致といいますか、その設置を求めるところが来ております。

そうでございますけれども、この防災局につきましては、関係規定では公布の日から二年を超えない範囲で政令で定めることとしておりまして、当面は、千島海溝・日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組、また迅速な被災地支援体制の構築などの観点から、その設置場所を含めて具体的な検討を今後行うことになっております。

まずは防災庁の本庁の設置を先行して進めてまいりたいと思いますが、防災局につきましても、平時における地域の防災政策の充実に向けた支援だったり、発災時における関係省庁やその地方支分部局などとの緊密な連携を想定して、効果的、効率的にその業務を行うことができるよう、その機能や適地について並行して検討を進めてまいりたいと思います。

私の今の所感で申し上げますと、所感というかこの仕事をさせていただいて考えていることでございますけれども、防災庁設置というのは、この防災局もそうですけれども、あくまでもスタートラインでありましてゴールではないと思っています。ですので、今後、我が国の防災を充実していく段階で、この防災局の数とか場所とか更に増やしていくとか、そうしたことを議論されていくものと考えております。

前後のやりとり

10の発言を見る

18の発言を見る