森まさこ委員の御質問にお答えをしたいと思います。
災害対応につきましては、一次的には住民に近くて地域のことをよく知る、よく知っている市町村が担いながらも、委員が御指摘されたように、大きな被害では、大きな災害では国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切と考えております。我が国の災害対応に関する制度は、そうした考えの下、過去の災害の教訓も踏まえて、これまで何回にもわたって改正をされてきております。災害対策基本法や災害救助法などの関連法は既にそのような考えに沿ったものとなっていると認識しております。
都道府県は、災害対策基本法において、区域内の市町村の業務の実施を助け、総合調整を行うことになっているほか、市町村が事務を行うことができなくなった場合にはその応急措置を代行する義務があります。また、災害救助法が適用されますと、都道府県が避難所の供与などの救助の実施主体になります。国は、更に大きな災害が発生した場合に、災害対策基本法に基づいて、直ちに災害対策本部を立ち上げて積極的な対応を始めていきます。また、被災自治体への職員の派遣やプッシュ型の支援などで自治体を支えて、必要に応じて主体的に災害対応を行うことになっております。
こうした制度や仕組みは用意されているわけですけれども、その実効性の確保には速やかな情報の収集と共有、そしてそれに基づく一元的な意思の決定と指示が重要でありまして、そのための防災庁でなければならないと考えております。
また、国が行うプッシュ型の支援の中の物資のうち、段ボールベッドだとか簡易トイレ、キッチン、先ほどおっしゃったＴＫＢでありますけれども、調達に一定の時間を要するものは、規格をそろえた上で、国において全国に分散して備蓄が進められております。防災庁が設置された後には、これらの物資をユニット化して運用していくことも考えてまいります。
加えて、今年度創設されました防災力強化総合交付金では、都道府県や複数の市町村の共同による資機材の調達だったり、その広域的な運用のための体制の整備や、合同訓練の実施などを支援することになっております。
防災庁では、充実する人材、予算も活用してこのような取組を更に進めることで、市町村、都道府県の災害対応を力強く支援し、国全体として万全の災害対応体制を確保してまいります。
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森まさこ(自民)
よろしくお願いいたします。
山下副大臣は退席して結構です。
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下野六太(公明)
山下副大臣は、どうぞ御退席、結構です。
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11森まさこ(自民)
防災庁は、災害対策基本法、いわゆる災対法を所管することが予定されています。
今年で熊本地震から十年目となる熊本市では、今月十五、十六日に、災害関連死ゼロを目指すＴＫＢ48として、市町村をまたいだ広域型の避難所運営訓練が実施され、これに私も東京大学大学院災害対策ＤＳＥＰの一員として参加しました。この様子は日本テレビで特集されましたので、私のフェイスブックで紹介しておきましたけれども、ＴＫＢ48とは、トイレ、キッチン、ベッドを四十八時間以内に設置する考えです。
全国の防災士や自治体、企業、自衛隊から参加者が集い、最新鋭のトイレ、シャワーを始め、テント、シ…
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- （上の発言）
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牧野たかお(自民)復興大臣
森まさこ委員の御質問にお答えをしたいと思います。
災害対応につきましては、一次的には住民に近くて地域のことをよく知る、よく知っている市町村が担いながらも、委員が御指摘されたように、大きな被害では、大きな災害では国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切と考えております。我が国の災害対応に関する制度は、そうした考えの下、過去の災害の教訓も踏まえて、これまで何回にもわたって改正をされてきております。災害対策基本法や災害救助法などの関連法は既にそのような考えに沿ったものとなっていると認識しております。
都道府県は、災害対策基本法において、区域内の市町村の業務の実施を助け、総合調整を行うことになっているほか、市町村が事務を行うことができなくなった場合にはその応急措置を代行する義務があります。また、災害救助法が適用されますと、都道府県が避難所の供与などの救助の実施主体になります。国は、更に大きな災害が発生した場合に、災害対策基本法に基づいて、直ちに災害対策本部を立ち上げて積極的な対応を始めていきます。また、被災自治体への職員の派遣やプッシュ型の支援などで自治体を支えて、必要に応じて主体的に災害対応を行うことになっております。
こうした制度や仕組みは用意されているわけですけれども、その実効性の確保には速やかな情報の収集と共有、そしてそれに基づく一元的な意思の決定と指示が重要でありまして、そのための防災庁でなければならないと考えております。
また、国が行うプッシュ型の支援の中の物資のうち、段ボールベッドだとか簡易トイレ、キッチン、先ほどおっしゃったＴＫＢでありますけれども、調達に一定の時間を要するものは、規格をそろえた上で、国において全国に分散して備蓄が進められております。防災庁が設置された後には、これらの物資をユニット化して運用していくことも考えてまいります。
加えて、今年度創設されました防災力強化総合交付金では、都道府県や複数の市町村の共同による資機材の調達だったり、その広域的な運用のための体制の整備や、合同訓練の実施などを支援することになっております。
防災庁では、充実する人材、予算も活用してこのような取組を更に進めることで、市町村、都道府県の災害対応を力強く支援し、国全体として万全の災害対応体制を確保してまいります。
13森まさこ(自民)
次に、防災庁の地方分庁、これが二か所以上ということは、最も少ないと二か所、初めは二か所、それが固定化してしまうおそれを感じています。
私は、東日本原発事故時に、日本人初の国際危機管理協会、ＩＡＥＭの資格を取り、世界百か国以上、一万人のメンバーとともに訓練や情報交換を続けてきました。やはり、被災を経験した地域の災害対策スキルは高いです。分庁は被災地につくるべきです。
また、特に災害訓練が被害を最小化します。オールハザードのシナリオブラインドの訓練が国際標準ですが、日本では相変わらず台本を読むだけの古めかしい避難訓練がほとんどです。
この点、例えばいわ…
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14牧野たかお(自民)復興大臣
お答えします。
私のところにも、森委員が同行されて市長さんもお見えになりました。今、全国各地、三十五ぐらいだと思いますけれども、この防災庁の地方機関となる防災局の誘致といいますか、その設置を求めるところが来ております。
そうでございますけれども、この防災局につきましては、関係規定では公布の日から二年を超えない範囲で政令で定めることとしておりまして、当面は、千島海溝・日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組、また迅速な被災地支援体制の構築などの観点から、その設置場所を含めて具体的な検討を今後行うことになっております。
まずは防…
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15森まさこ(自民)
ありがとうございました。終わります。
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