次に、防災庁の地方分庁、これが二か所以上ということは、最も少ないと二か所、初めは二か所、それが固定化してしまうおそれを感じています。
私は、東日本原発事故時に、日本人初の国際危機管理協会、ＩＡＥＭの資格を取り、世界百か国以上、一万人のメンバーとともに訓練や情報交換を続けてきました。やはり、被災を経験した地域の災害対策スキルは高いです。分庁は被災地につくるべきです。
また、特に災害訓練が被害を最小化します。オールハザードのシナリオブラインドの訓練が国際標準ですが、日本では相変わらず台本を読むだけの古めかしい避難訓練がほとんどです。
この点、例えばいわき市では、自ら複合災害の被災地でありながら原発被災地からの避難者を大量に受け入れるなど、当時、多角的な役割をこなし、熊本や能登の最前線にも救援で向かい、職員や土木、建築業者、医療関係者が全国の中でも突出した防災スキルを持つ人材に育ってきたことを始め、市民全体の経験値が積み上げられています。港を持ち、災害船での救援もできますし、災害訓練基地として世界最大かつ世界最先端の技術を備えた南相馬市のロボットテストフィールドで、自治体の訓練や、防災関係者がデジタルやＡＩの力で災害救助に当たることができます。
地方分庁は、本庁の単なるバックアップ機能だけでは不十分、若しくは無意味とも言えます。むしろ、東京ではできない機能、迫りくる大災害のためにやっておかなければならない。それは、大規模な訓練を頻繁に行い、世界中から視察に来るオリエンタルランドのように、三百六十五日の避難訓練をやる、四十七都道府県から地方自治体職員、様々な技術者が訪れて台本なしの訓練ができる場所、それを仕切る災害リーダーシップを学んで実証実験できる場所、子供たちが親がいないところで自分で生き抜ける訓練をする場所、そのための知識が集約された場所として、被災地いわき市など、福島県内に分庁を設置することについて大臣のお考えをお聞かせください。
10
下野六太(公明)
山下副大臣は、どうぞ御退席、結構です。
この発言のページ
11
森まさこ(自民)
防災庁は、災害対策基本法、いわゆる災対法を所管することが予定されています。
今年で熊本地震から十年目となる熊本市では、今月十五、十六日に、災害関連死ゼロを目指すＴＫＢ48として、市町村をまたいだ広域型の避難所運営訓練が実施され、これに私も東京大学大学院災害対策ＤＳＥＰの一員として参加しました。この様子は日本テレビで特集されましたので、私のフェイスブックで紹介しておきましたけれども、ＴＫＢ48とは、トイレ、キッチン、ベッドを四十八時間以内に設置する考えです。
全国の防災士や自治体、企業、自衛隊から参加者が集い、最新鋭のトイレ、シャワーを始め、テント、シ…
この発言のページ
12
牧野たかお(自民)復興大臣
森まさこ委員の御質問にお答えをしたいと思います。
災害対応につきましては、一次的には住民に近くて地域のことをよく知る、よく知っている市町村が担いながらも、委員が御指摘されたように、大きな被害では、大きな災害では国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切と考えております。我が国の災害対応に関する制度は、そうした考えの下、過去の災害の教訓も踏まえて、これまで何回にもわたって改正をされてきております。災害対策基本法や災害救助法などの関連法は既にそのような考えに沿ったものとなっていると認識しております。
都道府県は、災害対策基本法におい…
この発言のページ
- （上の発言）
13森まさこ(自民)
次に、防災庁の地方分庁、これが二か所以上ということは、最も少ないと二か所、初めは二か所、それが固定化してしまうおそれを感じています。
私は、東日本原発事故時に、日本人初の国際危機管理協会、ＩＡＥＭの資格を取り、世界百か国以上、一万人のメンバーとともに訓練や情報交換を続けてきました。やはり、被災を経験した地域の災害対策スキルは高いです。分庁は被災地につくるべきです。
また、特に災害訓練が被害を最小化します。オールハザードのシナリオブラインドの訓練が国際標準ですが、日本では相変わらず台本を読むだけの古めかしい避難訓練がほとんどです。
この点、例えばいわき市では、自ら複合災害の被災地でありながら原発被災地からの避難者を大量に受け入れるなど、当時、多角的な役割をこなし、熊本や能登の最前線にも救援で向かい、職員や土木、建築業者、医療関係者が全国の中でも突出した防災スキルを持つ人材に育ってきたことを始め、市民全体の経験値が積み上げられています。港を持ち、災害船での救援もできますし、災害訓練基地として世界最大かつ世界最先端の技術を備えた南相馬市のロボットテストフィールドで、自治体の訓練や、防災関係者がデジタルやＡＩの力で災害救助に当たることができます。
地方分庁は、本庁の単なるバックアップ機能だけでは不十分、若しくは無意味とも言えます。むしろ、東京ではできない機能、迫りくる大災害のためにやっておかなければならない。それは、大規模な訓練を頻繁に行い、世界中から視察に来るオリエンタルランドのように、三百六十五日の避難訓練をやる、四十七都道府県から地方自治体職員、様々な技術者が訪れて台本なしの訓練ができる場所、それを仕切る災害リーダーシップを学んで実証実験できる場所、子供たちが親がいないところで自分で生き抜ける訓練をする場所、そのための知識が集約された場所として、被災地いわき市など、福島県内に分庁を設置することについて大臣のお考えをお聞かせください。
14牧野たかお(自民)復興大臣
お答えします。
私のところにも、森委員が同行されて市長さんもお見えになりました。今、全国各地、三十五ぐらいだと思いますけれども、この防災庁の地方機関となる防災局の誘致といいますか、その設置を求めるところが来ております。
そうでございますけれども、この防災局につきましては、関係規定では公布の日から二年を超えない範囲で政令で定めることとしておりまして、当面は、千島海溝・日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組、また迅速な被災地支援体制の構築などの観点から、その設置場所を含めて具体的な検討を今後行うことになっております。
まずは防…
この発言のページ
15森まさこ(自民)
ありがとうございました。終わります。
この発言のページ
16
熊谷裕人(立憲)
立憲民主・無所属の熊谷裕人でございます。
今日は、文教科学委員長を拝命しておりますが、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。約一年ぶりの質問になります。そして、七十分という長い時間になりますが、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず最初に、防災庁が果たすべき役割についてお伺いをさせていただきたいと思います。
防災庁は、防災に関する基本政策の立案と、平時から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔の機能を担うというふうに承知をしておりますが、その点、まず大臣から、その役割、目的につきまして御確認させていただきたいと思います。
この発言のページ