2026年4月1日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 111 発言）
先ほど申し上げましたとおり、ＯＤＡの不正腐敗防止については様々な取組を行ってきているところではございますが、そのような中でも、残念ながら、令和元年には外国公務員への贈賄事案に関与した、そういった業者がおりまして、このＯＤＡ受注業者、企業に対しましては厳正な入札排除措置をとったという事例がございます。
不正事案への対応といたしましては、これまでも、事案に応じてその措置をとるときの措置要領の、これの改正を行ってきております。また、常時から、今申し上げました、先ほど申し上げました不正腐敗相談窓口の整備とか、あと相手国政府に対して働きかけ、そういったものの取組も行っているところですが、今後とも、ＯＤＡ事業に関連した不正行為は、これは断じて許さないという強い決意の下で不正腐敗の防止にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
分かりました。
それでは、この国民のチェック機能を政府はどのように担保しているのか、お尋ねいたします。
ＯＤＡ事業の調達に関しましては、技術協力事業、あと無償資金協力事業につきましては、これはＪＩＣＡのウェブサイトで、また、有償資金協力事業につきましては、相手国政府によってまず公示情報が公開されます。その後、入札終了後は、事業によってちょっと一定基準以上の金額のものというので、ある程度限定掛かってはいるんですが、入札額や入札企業名をＪＩＣＡのホームページにおいて公開して、事業の資金の流れを国民が確認できるようにしております。 さらに、日本のＯＤＡ事業をめぐる不正腐敗情報に関する相談窓口といったものを、これを設けさせていただいておりまして、そこに寄せられた…
それでは、余り言いづらいかもしれませんけれども、過去にそうしたチェック機能によって事前に、未然にそうした不正、適正ではないお金の流れを抑止できた事例、また若しくは、それができずに犯罪となってしまった事例はありますか。お尋ねいたします。
先ほど申し上げましたとおり、ＯＤＡの不正腐敗防止については様々な取組を行ってきているところではございますが、そのような中でも、残念ながら、令和元年には外国公務員への贈賄事案に関与した、そういった業者がおりまして、このＯＤＡ受注業者、企業に対しましては厳正な入札排除措置をとったという事例がございます。
不正事案への対応といたしましては、これまでも、事案に応じてその措置をとるときの措置要領の、これの改正を行ってきております。また、常時から、今申し上げました、先ほど申し上げました不正腐敗相談窓口の整備とか、あと相手国政府に対して働きかけ、そういったものの取組も行っているところですが、今後とも、ＯＤＡ事業に関連した不正行為は、これは断じて許さないという強い決意の下で不正腐敗の防止にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
ありがとうございます。 そうした不正を防止するためには、やはり透明化、例えばもう内部告発があれば、それをどんどんどんどん受け付けるような、そうしたところがあればなかなか不正というのは起きづらいんじゃないかと思っておりますので、せっかく有意義な事業でございますから、国民の理解を得られるためには、やはりそうしたものが起きないんだということを是非ともどんどんどんどん示していただきたい、そのように思っております。 重ねてですが、この日本のＯＤＡの三方よしの精神というのは、本当にこれ世界にとって私は平和につながる考えだと思っているんです。やはり自分だけの利益が…
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大島九州男(れいわ)
れいわ新選組の大島九州男でございます。
大臣、さっきの、大臣、大臣、さっきの地震は真岡市が震度五だったそうですよ。ちょっとそれだけお伝えしておきます。
今日は、ＪＩＣＡの田中理事長、大変お忙しい中、ありがとうございます。
もう早速質問させていただきますが、先ほど高橋委員からも話がありましたけれども、ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウン構想、マスコミの報道であれば、自治体に負担があって苦渋の決断で撤回したみたいなことになっていますけど、ちょっと概要を簡単に教えてください。
このホームタウンの構想でございますけれども、これは、昨年の八月に開催された第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９のテーマ別イベントで、これはもう何十もテーマ別イベントあるんですけれども、その中の一つとしてこの構想を発表いたしました。この構想は、本来、日本国内の四つの市をそれぞれアフリカ四か国のホームタウンとして認定して、各種の交流事業を通じて各国と日本の地方自治体との交流を図るということを目的としておりました。 しかしながら、この構想を発表した後に、関係国の政府ないし報道機関から誤った情報が出されて、それをきっかけに、この構想が、ＪＩＣＡの構想が日本への…