ミャンマーにおきまして人道状況が悪化をする中、食料であったりとか医薬品等の緊急人道支援、これが必要になっていることから、我が国政府としてはこうした喫緊のニーズに対応する支援を重点的に実施をしてきておりまして、委員会ごとに国会議事堂があるような、ばかでかい国会議事堂を造ったりとか、片道もう七車線か八車線で、多分これは何かのときに空港、飛行場に使うんだろうなと思うような高速道路を造るということは絶対にいたしません。
その上で、今後、緊急人道支援物資の提供のみならず、現場の人道支援ニーズが変化していることも踏まえて、例えば避難児童への教育機会の提供、こういう人、若い子供たちが将来のミャンマーをつくっていくことになるわけでありますから、こういった教育機会の提供であったりとか、自立、自活のための支援等も継続してまいりたいと思っておりまして、ミャンマーが自分の力できちんと自立をできる、そのための人材づくり、これが極めて重要だと、そういう思いで人道支援も続けてまいりたいと考えております。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
続いて、質問に、質疑に移らせていただきますが、先ほど石橋委員よりも触れていただいたミャンマーです、ミャンマーへの支援です。
ミャンマー軍事クーデター以降、日本政府として国軍主導の体制との間で新規の二国間ODAを行わないということで先ほども触れておりましたが、この一方で、国際機関、NGOを通じた人道支援を継続しているというふうには承知をしております。
まず、現在行っている支援の全体像、その効果についてどのように評価をされているのか、お聞かせください。また、この支援が軍事政権側のPRに利用されていると、先ほどもありました、指摘が…
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63今今福孝男外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
まず、ミャンマーにおけるクーデター以降、我が国はこれまで国軍が主導する体制との間で新規ODAは行わないということとしております。
苦難に直面するミャンマー国民を支援するとの一貫した方針の下で、人道支援や国民生活の向上のための支援についてはミャンマーの人々に直接裨益する形で積極的に実施してきております。これが国際機関やNGO等を経由したものでございます。我が国は、ミャンマーの人道状況が悪化し続けている状況、これを非常に懸念しておりまして、今申し上げましたように、国際機関やNGO、国内外のNGOですね、これを経由して、ミャンマー国民…
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堂込麻紀子(国民)
最後の質問ですけれども、茂木外務大臣から、是非、今後の支援の方針と戦略というところで、単なる人道支援にとどまらず、民主的な政治体制の回復、国民生活の安定に向けて、日本としてどのような中長期的な戦略を描いているのか、御説明、御答弁をお願いいたします。
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- (上の発言)
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茂木敏充(自民)外務大臣
ミャンマーにおきまして人道状況が悪化をする中、食料であったりとか医薬品等の緊急人道支援、これが必要になっていることから、我が国政府としてはこうした喫緊のニーズに対応する支援を重点的に実施をしてきておりまして、委員会ごとに国会議事堂があるような、ばかでかい国会議事堂を造ったりとか、片道もう七車線か八車線で、多分これは何かのときに空港、飛行場に使うんだろうなと思うような高速道路を造るということは絶対にいたしません。
その上で、今後、緊急人道支援物資の提供のみならず、現場の人道支援ニーズが変化していることも踏まえて、例えば避難児童への教育機会の提供、こういう人、若い子供たちが将来のミャンマーをつくっていくことになるわけでありますから、こういった教育機会の提供であったりとか、自立、自活のための支援等も継続してまいりたいと思っておりまして、ミャンマーが自分の力できちんと自立をできる、そのための人材づくり、これが極めて重要だと、そういう思いで人道支援も続けてまいりたいと考えております。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
本当の、真の意味の人道支援というところを私もこの委員としてこれからも是非つなげていきたいというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。
質疑を終えます。ありがとうございました。
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高橋光男(公明)
おはようございます。公明党の高橋光男でございます。
本日は、政府開発援助、ODAの来年度予算の委嘱審査について質問の機会をいただき、ありがとうございます。
さて、平和国家日本の国際協力は、国内課題への対応とも両立させていかなければなりません。そして同時に、ODAには国民の理解と納得が不可欠であることを、私も国会の場で様々な機会を通じて申し上げてまいりました。実際に現場で実務に携わらせていただいた一人として、本日は、我が国を取り巻く今の国際情勢の下での外交方針並びにODAの意義、役割についてお尋ねしてまいります。
まず最初に、法の支配を軸にした一貫性…
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茂木敏充(自民)外務大臣
我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、国際社会の平和と安定、そして繁栄に取り組んでまいりました。また、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値、また原則というのを重視をしてきました。委員も外務省出身であられて、日本外交、安全保障の基軸が日米同盟にあるということはよくお分かりだと思います。
そういった中で、同盟国であっても、完全に全てのところで最初から意見が合っているわけではなくて、そのすり合わせの中で方向性を一致させていくということは極めて重要だと思っておりまして、今回、発表から十年たちました自由で開かれたインド太平洋、これに対す…
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