ありがとうございます。
続いて、質問に、質疑に移らせていただきますが、先ほど石橋委員よりも触れていただいたミャンマーです、ミャンマーへの支援です。
ミャンマー軍事クーデター以降、日本政府として国軍主導の体制との間で新規の二国間ODAを行わないということで先ほども触れておりましたが、この一方で、国際機関、NGOを通じた人道支援を継続しているというふうには承知をしております。
まず、現在行っている支援の全体像、その効果についてどのように評価をされているのか、お聞かせください。また、この支援が軍事政権側のPRに利用されていると、先ほどもありました、指摘があることを受け止め、どのようにされているのかというところを御説明いただければというふうに思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣
例えばアフリカに対する日本の支援を考えたときに、これは日本だけではなくて、アフリカの世界からの支援について、もう援助より投資が欲しいんだと、こういった話というのはずっといただいてきたところでありまして、国際社会で発信力を強めるグローバルサウスの国々との連携、これは今不可欠でありまして、ODAを活用して相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな外交を進め、ODA、これを呼び水にしながら、民間投資も促進をしていくことが必要だと考えております。
昨年のJICA法の改正につきましては、今政府参考人の方からその内容について説明をさせていただいたところでありますが、開発…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
民間を巻き込む際のやはり採算性というところが重要視されますし、その呼び水が本当に呼び水としてもらえるのかというところは、この採算性も含めて大変民間としても厳しいものがあるんだというふうに思います。そういう意味で、最も支援が必要な国や人々に確実に支援が届く仕組みとなるように、不断の検証というのは必要だというふうに考えます。
更に伺いますけど、民間資金の活用が進むほど、開発効果の検証、また透明性という確保が一層重要になってきます。成果がどのように測られて、誰が責任を持つのかという点については、国民への説明も必要だと考えます。その点…
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61今今福孝男外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
ODA事業の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、評価、検証、そういったものの透明性というのは非常に大事だというふうに考えております。その効果的、効率的な実施を確保するために、まず、案件採択、事前の部分です、案件採択に先立って、有識者から成る開発協力適正会議というものを開催いたしまして、例えばですね、そこで関係分野に知見を有する独立した委員と意見交換を行うことなどを通じて、あらかじめ事業の妥当性を確認するというようなことを行っております。
また、外部の有識者の参加を得るものも含めて、事後的にこちらの評価を実施しております。そ…
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- (上の発言)
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
続いて、質問に、質疑に移らせていただきますが、先ほど石橋委員よりも触れていただいたミャンマーです、ミャンマーへの支援です。
ミャンマー軍事クーデター以降、日本政府として国軍主導の体制との間で新規の二国間ODAを行わないということで先ほども触れておりましたが、この一方で、国際機関、NGOを通じた人道支援を継続しているというふうには承知をしております。
まず、現在行っている支援の全体像、その効果についてどのように評価をされているのか、お聞かせください。また、この支援が軍事政権側のPRに利用されていると、先ほどもありました、指摘があることを受け止め、どのようにされているのかというところを御説明いただければというふうに思います。
63今今福孝男外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
まず、ミャンマーにおけるクーデター以降、我が国はこれまで国軍が主導する体制との間で新規ODAは行わないということとしております。
苦難に直面するミャンマー国民を支援するとの一貫した方針の下で、人道支援や国民生活の向上のための支援についてはミャンマーの人々に直接裨益する形で積極的に実施してきております。これが国際機関やNGO等を経由したものでございます。我が国は、ミャンマーの人道状況が悪化し続けている状況、これを非常に懸念しておりまして、今申し上げましたように、国際機関やNGO、国内外のNGOですね、これを経由して、ミャンマー国民…
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堂込麻紀子(国民)
最後の質問ですけれども、茂木外務大臣から、是非、今後の支援の方針と戦略というところで、単なる人道支援にとどまらず、民主的な政治体制の回復、国民生活の安定に向けて、日本としてどのような中長期的な戦略を描いているのか、御説明、御答弁をお願いいたします。
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茂木敏充(自民)外務大臣
ミャンマーにおきまして人道状況が悪化をする中、食料であったりとか医薬品等の緊急人道支援、これが必要になっていることから、我が国政府としてはこうした喫緊のニーズに対応する支援を重点的に実施をしてきておりまして、委員会ごとに国会議事堂があるような、ばかでかい国会議事堂を造ったりとか、片道もう七車線か八車線で、多分これは何かのときに空港、飛行場に使うんだろうなと思うような高速道路を造るということは絶対にいたしません。
その上で、今後、緊急人道支援物資の提供のみならず、現場の人道支援ニーズが変化していることも踏まえて、例えば避難児童への教育機会の提供、こういう…
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