今福孝男外務省国際協力局長

2026年4月1日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 111 発言)

お答え申し上げます。

まず、ミャンマーにおけるクーデター以降、我が国はこれまで国軍が主導する体制との間で新規ODAは行わないということとしております。

苦難に直面するミャンマー国民を支援するとの一貫した方針の下で、人道支援や国民生活の向上のための支援についてはミャンマーの人々に直接裨益する形で積極的に実施してきております。これが国際機関やNGO等を経由したものでございます。我が国は、ミャンマーの人道状況が悪化し続けている状況、これを非常に懸念しておりまして、今申し上げましたように、国際機関やNGO、国内外のNGOですね、これを経由して、ミャンマー国民に直接裨益する形で合計二億ドル以上の人道支援、これを行っております。

対ミャンマー支援が軍事政権側のPRに利用されているといった指摘につきましては、そのような指摘があるということは、先ほども御答弁申し上げましたように、我々としても承知しておりますし、ただ、国軍の意図についてコメントする立場には私どもございませんが、既存の案件はいずれもミャンマー国民の生活向上や経済発展への貢献、人道的なニーズに対応することを目的とした事業であり、国軍を利するものではないというふうに考えております。

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