参政党の宮出千慧です。
私は、会派を代表し、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
与党が選挙で掲げていたのは減税や社会保険料の負担減免であったはずです。それにもかかわらず、その実現に必要な法案は何も通さず、なぜ今、国家中枢機能をどこでどのように維持するのかという国の形に関わる重要な法案を、与党内の十分な議論もなく、野党への丁寧な説明もないままに短時間で強引に通そうとするのでしょうか。その姿勢に国民に対する誠意を感じることはできません。
どうしても国家中枢機能のバックアップを急ぐというのであれば、まず行うべきは、オンラインなどバーチャルな仕組みによって国家中枢機能をバックアップする方法を先に検討し、ハード面については時間を掛けて議論をすべきです。
また、災害に備えた首都機能のバックアップと言いながら、発生すれば広範囲に甚大な被害をもたらす南海トラフ地震の影響を受ける大阪などが候補から除外されておりません。これは、危機管理を目的とする制度として大きな矛盾であります。
国家の危機管理に関わる重要な拠点は、特定の自治体の意欲や政治的思惑によって決まるべきものではなく、災害リスク、東京圏との同時被災の可能性、インフラの整備状況などを専門家を交えて客観的に評価し、科学的知見に基づいて国が候補地を選定すべきであります。
また、副首都設置推進法案の内容は、令和八年二月十二日に取りまとめられた大阪の副首都構想の内容をまるで書き写したかのように多くの部分で重なっており、大阪に開発予算を持ってくることありきで作られた法案ではないか、住民投票で二度否決された大阪都構想を名前と入口を変えて別ルートから進めるものではないかという強い疑念を払拭できないものであります。
さらに、制度の根幹である副首都の定義は曖昧であり、指定要件や具体的内容の多くが政令に委ねられております。首都機能の代替という国家の根幹に関わる問題を法案成立後に中身を後付けするということは、国会軽視との批判を免れません。
以上のことを総合すると、副首都設置法案、設置推進法案は成立を急ぐ緊急性はないため、副首都設置推進法案には断固として反対し、大都市地域における特別区設置法案改正案には賛成することを申し上げ、私の討論といたします。
161
足立康史(国民)
国民民主党の足立康史です。
私は、会派を代表し、副首都法案に反対、住民投票と選挙の同時実施禁止法案、いわゆる同日選禁止法案に賛成の立場から討論します。
今回の法案審議、私たちが与党に質問し、積み残しになってきた理事会協議事項は九項目あります。その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。
しかし、そもそも特別市については私たちの発明で…
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162司司隆史(公明)
私は、公明党を代表して、衆議院提出の副首都法案に反対、公明党及び国民民主党・新緑風会共同提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。
副首都法案には多くの問題が明らかになっているにもかかわらず、衆議院に続き、本院においても、限られた会議の中で十分な審議時間が確保されない中で採決に至るようなこと、極めて拙速であると言わざるを得ません。
以下、反対の理由を申し上げます。
第一に、副首都指定の手続が極めて不透明である点です。
かつて国会等の移転が議論された際には、審議会や衆参両院の特別委員会を設置し、長い年月を掛けて丁寧な議論が行われてまいり…
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岡崎太(維新)
日本維新の会、岡崎太でございます。
私は、自民、維新を代表して、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に賛成の立場から討論いたします。
本法律案は、二〇二五年十月の自由民主党、日本維新の会による連立政権合意を受け、国民の安心と安全、人口減少時代の我が国の成長をテーマに、両党で協議を重ねて取りまとめたものです。
本法律案は、首都中枢機能の維持が困難となった場合にその機能を代替するとともに、多極分散型経済圏の形成を通じて我が国の成長につなげることを目的としています。
我が国では政治、経済の中枢機能が東京に…
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宮出千慧(参政)
参政党の宮出千慧です。
私は、会派を代表し、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
与党が選挙で掲げていたのは減税や社会保険料の負担減免であったはずです。それにもかかわらず、その実現に必要な法案は何も通さず、なぜ今、国家中枢機能をどこでどのように維持するのかという国の形に関わる重要な法案を、与党内の十分な議論もなく、野党への丁寧な説明もないままに短時間で強引に通そうとするのでしょうか。その姿勢に国民に対する誠意を感じることはできません。
どうしても国家中枢機能のバックアップを急ぐというのであれば、まず行うべきは、オンラインなどバーチャルな仕組みによって国家中枢機能をバックアップする方法を先に検討し、ハード面については時間を掛けて議論をすべきです。
また、災害に備えた首都機能のバックアップと言いながら、発生すれば広範囲に甚大な被害をもたらす南海トラフ地震の影響を受ける大阪などが候補から除外されておりません。これは、危機管理を目的とする制度として大きな矛盾であります。
国家の危機管理に関わる重要な拠点は、特定の自治体の意欲や政治的思惑によって決まるべきものではなく、災害リスク、東京圏との同時被災の可能性、インフラの整備状況などを専門家を交えて客観的に評価し、科学的知見に基づいて国が候補地を選定すべきであります。
また、副首都設置推進法案の内容は、令和八年二月十二日に取りまとめられた大阪の副首都構想の内容をまるで書き写したかのように多くの部分で重なっており、大阪に開発予算を持ってくることありきで作られた法案ではないか、住民投票で二度否決された大阪都構想を名前と入口を変えて別ルートから進めるものではないかという強い疑念を払拭できないものであります。
さらに、制度の根幹である副首都の定義は曖昧であり、指定要件や具体的内容の多くが政令に委ねられております。首都機能の代替という国家の根幹に関わる問題を法案成立後に中身を後付けするということは、国会軽視との批判を免れません。
以上のことを総合すると、副首都設置法案、設置推進法案は成立を急ぐ緊急性はないため、副首都設置推進法案には断固として反対し、大都市地域における特別区設置法案改正案には賛成することを申し上げ、私の討論といたします。
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大門実紀史(共産)
私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対の討論を行います。
本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について二度にわたり住民投票で否決された大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による維新のための党利党略の法案にほかなりません。
その党利党略に手を貸し、共同提案となった自民党の責任も極めて大きいと言わざるを得ません。
法案の中身は、維新大阪府政が国に求めてきた内容そのままです。うめきた二期などの大阪駅周辺地域や夢洲開発などに対する国の支援、カジノ、賭博場に対する税制優遇、規制緩和など、莫大な国費を引き出そうとするもので、許されるもの…
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横沢高徳(立憲)
他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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167横沢高徳(立憲)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、徳永さんから発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリさん。
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