国民民主党の足立康史です。
私は、会派を代表し、副首都法案に反対、住民投票と選挙の同時実施禁止法案、いわゆる同日選禁止法案に賛成の立場から討論します。
今回の法案審議、私たちが与党に質問し、積み残しになってきた理事会協議事項は九項目あります。その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。
しかし、そもそも特別市については私たちの発明ではありません。政府の第三十四次地方制度調査会でも高市早苗総理からの諮問に応じる形で検討が始まっており、加えて、与党の法案概要、与党の法案概要にも、副首都の対象となる地方行政体制の選択肢の一つとして特別市を想定すると書いてあります。私の紙ではありません、与党の紙です。
にもかかわらず、吉村代表は、大阪都構想とは異なるもう一つの選択肢、二重行政を完全に解消できる新しい選択肢である特別市制度について、知らぬ存ぜぬを貫くばかりであります。なぜか。大阪市民に都構想のほかにも選択肢があるということを知られたくないのであります。隠しておきたい。だから、大阪都構想のための特別区制度については、無理やり附則の条文に規定する一方、特別市の検討条項についてさえ絶対に入れない、頑として拒否をしてきたのであります。
もう一つの深刻な問題が、統一地方選挙と住民投票との同時実施の問題であります。
私たち国民民主党が衆議院に提出し、この参議院においては公明党と共同提出している同日選禁止法案、参考になるのが、憲法改正の国民投票であります。
二〇〇七年、憲法改正国民投票法が制定された際、当時の法案提出者であった保岡興治先生が、制度を決める国民投票と人物を選ぶ選挙との同時実施は適当ではない、想定もしていないと立法者意思を明確にされたことは、国会議員であれば知らない人はいないのではないでしょうか。
ところが、そうした先輩たちの深い見識と議論の経緯を知らないのか、吉村洋文大阪府知事、日本維新の会代表が、同日選を目指すと言い出した。投票の公正という憲法的価値をないがしろにする暴挙であります。
この吉村代表の目指す発言を立法事実とし、当たり前の政治、当たり前の投票の公正を実現しようとするのがこの同日実施禁止法案であります。与野党の同僚議員の皆様に改めて広く賛同をお願いし、私の討論といたします。
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岩谷良平(維新)
先ほどの答弁における私の発言、すなわち大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と、関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整することが重要と考えています。やむを得ず重複する場合には、性質の異なる投票が同時に行われることから、それぞれが影響を及ぼし、自由、公正を損なうことのないよう検討し、また有権者の混乱を防ぐため政府において十分な周知等の取組を促すことが重要と考えていますのうち、やむを得ず重複する場合には以下につきまして、発言を撤回をさせていただきます。
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横沢高徳(立憲)
他に御発言もないようですから、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案及び大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
これより両案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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鬼木誠(立憲)
立憲民主・無所属の鬼木誠です。
私は、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部改正案に賛成、国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
まず、大都市地域における特別区の設置に関する改正案ですが、住民投票と統一自治体選挙を同日に実施することについては、公平かつ自由な住民投票運動を制約することになることは明白で、投票日当日の現場の混乱など多くの問題があります。この法改正により、住民投票期間と選挙期間とが重複しないようになり、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票の混同を回避するとともに、不公正の…
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- （上の発言）
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足立康史(国民)
国民民主党の足立康史です。
私は、会派を代表し、副首都法案に反対、住民投票と選挙の同時実施禁止法案、いわゆる同日選禁止法案に賛成の立場から討論します。
今回の法案審議、私たちが与党に質問し、積み残しになってきた理事会協議事項は九項目あります。その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。
しかし、そもそも特別市については私たちの発明ではありません。政府の第三十四次地方制度調査会でも高市早苗総理からの諮問に応じる形で検討が始まっており、加えて、与党の法案概要、与党の法案概要にも、副首都の対象となる地方行政体制の選択肢の一つとして特別市を想定すると書いてあります。私の紙ではありません、与党の紙です。
にもかかわらず、吉村代表は、大阪都構想とは異なるもう一つの選択肢、二重行政を完全に解消できる新しい選択肢である特別市制度について、知らぬ存ぜぬを貫くばかりであります。なぜか。大阪市民に都構想のほかにも選択肢があるということを知られたくないのであります。隠しておきたい。だから、大阪都構想のための特別区制度については、無理やり附則の条文に規定する一方、特別市の検討条項についてさえ絶対に入れない、頑として拒否をしてきたのであります。
もう一つの深刻な問題が、統一地方選挙と住民投票との同時実施の問題であります。
私たち国民民主党が衆議院に提出し、この参議院においては公明党と共同提出している同日選禁止法案、参考になるのが、憲法改正の国民投票であります。
二〇〇七年、憲法改正国民投票法が制定された際、当時の法案提出者であった保岡興治先生が、制度を決める国民投票と人物を選ぶ選挙との同時実施は適当ではない、想定もしていないと立法者意思を明確にされたことは、国会議員であれば知らない人はいないのではないでしょうか。
ところが、そうした先輩たちの深い見識と議論の経緯を知らないのか、吉村洋文大阪府知事、日本維新の会代表が、同日選を目指すと言い出した。投票の公正という憲法的価値をないがしろにする暴挙であります。
この吉村代表の目指す発言を立法事実とし、当たり前の政治、当たり前の投票の公正を実現しようとするのがこの同日実施禁止法案であります。与野党の同僚議員の皆様に改めて広く賛同をお願いし、私の討論といたします。
162司司隆史(公明)
私は、公明党を代表して、衆議院提出の副首都法案に反対、公明党及び国民民主党・新緑風会共同提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。
副首都法案には多くの問題が明らかになっているにもかかわらず、衆議院に続き、本院においても、限られた会議の中で十分な審議時間が確保されない中で採決に至るようなこと、極めて拙速であると言わざるを得ません。
以下、反対の理由を申し上げます。
第一に、副首都指定の手続が極めて不透明である点です。
かつて国会等の移転が議論された際には、審議会や衆参両院の特別委員会を設置し、長い年月を掛けて丁寧な議論が行われてまいり…
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岡崎太(維新)
日本維新の会、岡崎太でございます。
私は、自民、維新を代表して、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に賛成の立場から討論いたします。
本法律案は、二〇二五年十月の自由民主党、日本維新の会による連立政権合意を受け、国民の安心と安全、人口減少時代の我が国の成長をテーマに、両党で協議を重ねて取りまとめたものです。
本法律案は、首都中枢機能の維持が困難となった場合にその機能を代替するとともに、多極分散型経済圏の形成を通じて我が国の成長につなげることを目的としています。
我が国では政治、経済の中枢機能が東京に…
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宮出千慧(参政)
参政党の宮出千慧です。
私は、会派を代表し、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
与党が選挙で掲げていたのは減税や社会保険料の負担減免であったはずです。それにもかかわらず、その実現に必要な法案は何も通さず、なぜ今、国家中枢機能をどこでどのように維持するのかという国の形に関わる重要な法案を、与党内の十分な議論もなく、野党への丁寧な説明もないままに短時間で強引に通そうとするのでしょうか。その姿勢に国民に対する誠意を感…
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