私は、公明党を代表して、衆議院提出の副首都法案に反対、公明党及び国民民主党・新緑風会共同提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。
副首都法案には多くの問題が明らかになっているにもかかわらず、衆議院に続き、本院においても、限られた会議の中で十分な審議時間が確保されない中で採決に至るようなこと、極めて拙速であると言わざるを得ません。
以下、反対の理由を申し上げます。
第一に、副首都指定の手続が極めて不透明である点です。
かつて国会等の移転が議論された際には、審議会や衆参両院の特別委員会を設置し、長い年月を掛けて丁寧な議論が行われてまいりました。しかし、本法案では、副首都指定の要件や基本方針は政府が定めるとされ、国会の関与は極めて限定的です。さらに、基本方針が作成される前に副首都が指定できる仕組みとなっています。
国家統治の基本に関わる制度にもあるにもかかわらず、このような進め方は拙速と言わざるを得ず、慎重かつ十分な議論を尽くすべきであります。
第二に、副首都整備に必要な財政負担が全く示されていない点です。
本法案では、副首都指定に指定された地域に対し多額の財政負担が見込まれますが、費用は法施行後に基本方針等で具体化する、現時点で試算を示すことは困難との答弁に終始しました。かつて国会等移転の議論では費用試算が示されており、国民負担を伴う制度でありながらその見通しすら示さない姿勢は極めて無責任と言わざるを得ません。
第三に、都への名称変更は特別区を包括する副首都に限定している点です。
参考人として意見を述べられた早稲田大学の小原隆治教授は、副首都と自治体名称の変更は別問題であり、本来は地方自治法で議論すべきで、拙速に進めるべきではないと指摘され、本附則に対して、附則第七条ならず、こそく第七条と厳しく批判されました。まさに、公平性を欠き、特別区だけを融通する制度と言わざるを得ません。
そのほかにも、南海トラフ地震が要件に含まれていないことや副首都間の機能分担など、本法案には多大なる問題が尽きません。拙速に結論を得ようとするのではなく、次期国会にて十分な議論を尽くすべきであります。
以上のことから、副首都法案に反対をいたします。
また、公明党及び国民民主・新緑風会提出の同日選挙禁止法案は、住民に大きな影響を及ぼす特別区の設置を問う住民投票と公職の選挙を同時に実施することによる有権者の混乱や公職選挙法上の制約に対応するものであり、賛成を表明をいたします。
重複しないよう最大限調整するとの答弁がありました。これは、同日選禁止する国会の意思であります。厳格かつ明確な遵守は当然であります。四月、明年四月の統一地方選と特別区を設置する住民投票の同日実施はできないということが明確になったと申し上げます。
以上、私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
159
横沢高徳(立憲)
他に御発言もないようですから、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案及び大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
これより両案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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160
鬼木誠(立憲)
立憲民主・無所属の鬼木誠です。
私は、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部改正案に賛成、国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
まず、大都市地域における特別区の設置に関する改正案ですが、住民投票と統一自治体選挙を同日に実施することについては、公平かつ自由な住民投票運動を制約することになることは明白で、投票日当日の現場の混乱など多くの問題があります。この法改正により、住民投票期間と選挙期間とが重複しないようになり、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票の混同を回避するとともに、不公正の…
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161
足立康史(国民)
国民民主党の足立康史です。
私は、会派を代表し、副首都法案に反対、住民投票と選挙の同時実施禁止法案、いわゆる同日選禁止法案に賛成の立場から討論します。
今回の法案審議、私たちが与党に質問し、積み残しになってきた理事会協議事項は九項目あります。その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。
しかし、そもそも特別市については私たちの発明で…
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- （上の発言）
162司司隆史(公明)
私は、公明党を代表して、衆議院提出の副首都法案に反対、公明党及び国民民主党・新緑風会共同提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。
副首都法案には多くの問題が明らかになっているにもかかわらず、衆議院に続き、本院においても、限られた会議の中で十分な審議時間が確保されない中で採決に至るようなこと、極めて拙速であると言わざるを得ません。
以下、反対の理由を申し上げます。
第一に、副首都指定の手続が極めて不透明である点です。
かつて国会等の移転が議論された際には、審議会や衆参両院の特別委員会を設置し、長い年月を掛けて丁寧な議論が行われてまいりました。しかし、本法案では、副首都指定の要件や基本方針は政府が定めるとされ、国会の関与は極めて限定的です。さらに、基本方針が作成される前に副首都が指定できる仕組みとなっています。
国家統治の基本に関わる制度にもあるにもかかわらず、このような進め方は拙速と言わざるを得ず、慎重かつ十分な議論を尽くすべきであります。
第二に、副首都整備に必要な財政負担が全く示されていない点です。
本法案では、副首都指定に指定された地域に対し多額の財政負担が見込まれますが、費用は法施行後に基本方針等で具体化する、現時点で試算を示すことは困難との答弁に終始しました。かつて国会等移転の議論では費用試算が示されており、国民負担を伴う制度でありながらその見通しすら示さない姿勢は極めて無責任と言わざるを得ません。
第三に、都への名称変更は特別区を包括する副首都に限定している点です。
参考人として意見を述べられた早稲田大学の小原隆治教授は、副首都と自治体名称の変更は別問題であり、本来は地方自治法で議論すべきで、拙速に進めるべきではないと指摘され、本附則に対して、附則第七条ならず、こそく第七条と厳しく批判されました。まさに、公平性を欠き、特別区だけを融通する制度と言わざるを得ません。
そのほかにも、南海トラフ地震が要件に含まれていないことや副首都間の機能分担など、本法案には多大なる問題が尽きません。拙速に結論を得ようとするのではなく、次期国会にて十分な議論を尽くすべきであります。
以上のことから、副首都法案に反対をいたします。
また、公明党及び国民民主・新緑風会提出の同日選挙禁止法案は、住民に大きな影響を及ぼす特別区の設置を問う住民投票と公職の選挙を同時に実施することによる有権者の混乱や公職選挙法上の制約に対応するものであり、賛成を表明をいたします。
重複しないよう最大限調整するとの答弁がありました。これは、同日選禁止する国会の意思であります。厳格かつ明確な遵守は当然であります。四月、明年四月の統一地方選と特別区を設置する住民投票の同日実施はできないということが明確になったと申し上げます。
以上、私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
163
岡崎太(維新)
日本維新の会、岡崎太でございます。
私は、自民、維新を代表して、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に賛成の立場から討論いたします。
本法律案は、二〇二五年十月の自由民主党、日本維新の会による連立政権合意を受け、国民の安心と安全、人口減少時代の我が国の成長をテーマに、両党で協議を重ねて取りまとめたものです。
本法律案は、首都中枢機能の維持が困難となった場合にその機能を代替するとともに、多極分散型経済圏の形成を通じて我が国の成長につなげることを目的としています。
我が国では政治、経済の中枢機能が東京に…
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164
宮出千慧(参政)
参政党の宮出千慧です。
私は、会派を代表し、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
与党が選挙で掲げていたのは減税や社会保険料の負担減免であったはずです。それにもかかわらず、その実現に必要な法案は何も通さず、なぜ今、国家中枢機能をどこでどのように維持するのかという国の形に関わる重要な法案を、与党内の十分な議論もなく、野党への丁寧な説明もないままに短時間で強引に通そうとするのでしょうか。その姿勢に国民に対する誠意を感…
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165
大門実紀史(共産)
私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対の討論を行います。
本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について二度にわたり住民投票で否決された大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による維新のための党利党略の法案にほかなりません。
その党利党略に手を貸し、共同提案となった自民党の責任も極めて大きいと言わざるを得ません。
法案の中身は、維新大阪府政が国に求めてきた内容そのままです。うめきた二期などの大阪駅周辺地域や夢洲開発などに対する国の支援、カジノ、賭博場に対する税制優遇、規制緩和など、莫大な国費を引き出そうとするもので、許されるもの…
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