ありがとうございます。
惜しいなと思うんです。そこまで丁寧にされるというところの歩み寄りがあるのであれば、私たちが申し上げているのは、要件と基本方針ができてから、そこに国会の関与をしっかりかましてから認定をするべきだと、ああ、指定をするべきだということを申し上げているわけでございまして、であれば、この後、迫った会期内で一気に決めるのではなくて、三か月後ですよね、三か月後にそれを示していただけるということがあるのであれば、次の国会で閣法で示すべきであるということが筋ではないかなというふうに思います。（発言する者あり）ありがとうございます。と思うわけでございます。
もう一つ、私一回目の質疑でさせていただいた要件の中の三つ目の行政体制ですけれども、連携協定と特別区、あくまで公平に、公正に、間違えても思惑が反映するようなことはあってはならないということを強く申し上げてきたにもかかわらず、連携協定については破棄がされる可能性がある、その一定の答弁をした上で財政等の話を政府で検討されるべきということを申し上げたことに対して、問題をお伺いをさせていただきました。
そのくだりは、改めて申し上げますと、指定の取消しの対象になり得る連携協定、そういう意味ではややどちらの方が実効性があるかという意味で両者に違いがあるかというふうに思っている、政府としてはその辺りも踏まえて適切に支援、投資等を行っていくように考えておりますという答弁。
つまり、違いがあって、それを踏まえて適切にということであれば、間違いなく、その違いを踏まえた違いが改めて出ているわけでございまして、それは普通に聞いて公平ではないというふうに捉えるんですね。そこはかなり重要な一線です。間違いない、ここは一切関係ないということを言っていただけますかという話を前、前回させていただいたときの答弁も、そこの違いの話は置いておいて、あくまでも政府が様々な事情を踏まえて判断するという程度の答弁に止まっているわけでございまして、改めてその違いは、違いを踏まえた支援ということを答弁されたわけでございまして、撤回とともに、改めた答弁を要求いたします。
41
足立康史(国民)
昨日、有楽町で、ここにいらっしゃらないので名前は控えますが、維新の政策責任者、政調会長が、会期末だと、そして我々の仲間である副首都法案の提出者たちが国会で誹謗中傷を受けているということを明言をされていました。
私、また今日、今日というか、あらゆる機会にこれ取り上げてまいりたいと思いますが、あり得ないですよね。皆さんもう御理解いただけていると思いますが、私たちは丁寧に冷静に上品にずっと質疑をしてきた。そして、委員長にもお願いをして、この沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の理事会協議案件として、今、十項目並んでいます。一つも答えがないんです。
私は…
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42司司隆史(公明)
公明党の司隆史でございます。
一回目の質疑で申し上げたように、ともかく今法案は、日本全国、全国民のためでありまして、公平で公正で理解のあるものにしなければならない。一方で、ずっと質疑が続いておりますけれども、特定政党の思惑、また大阪都構想のためではないかというところを、私はあえてそういうものではないものになるように建設的に議論をしてきたわけでありますけれども、議論をすればするほど、また答弁の姿勢を見れば見るほど、歩み寄るべきところも歩み寄れない、かたくなに急ぐ、その姿勢に対して出てくる結論としては、やはり一つの思惑のためにこの法案があるのではないかとい…
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簗和生(自民)
先ほど鬼木委員の答弁の中で申し上げましたけれども、先生方の御指摘を踏まえて、これやはり道府県がこの副首都の指定を受けるための申出をするに当たりまして、十分にその背景となる考え方というものをしっかりと我々周知をしなければいけない、政府の側から周知をしなければいけないというふうに考えてございますので、一つは、この副首都の指定に係る基本方針、この部分についての基本的な考え方、それから、これと平仄を合わせることになろうと思いますけれども、政令の指定要件出すに当たっての基本的な考え方、こういうものを速やかに、これは施行後提示をさせていただいて、そして、それを基に、…
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- （上の発言）
44司司隆史(公明)
ありがとうございます。
惜しいなと思うんです。そこまで丁寧にされるというところの歩み寄りがあるのであれば、私たちが申し上げているのは、要件と基本方針ができてから、そこに国会の関与をしっかりかましてから認定をするべきだと、ああ、指定をするべきだということを申し上げているわけでございまして、であれば、この後、迫った会期内で一気に決めるのではなくて、三か月後ですよね、三か月後にそれを示していただけるということがあるのであれば、次の国会で閣法で示すべきであるということが筋ではないかなというふうに思います。（発言する者あり）ありがとうございます。と思うわけでございます。
もう一つ、私一回目の質疑でさせていただいた要件の中の三つ目の行政体制ですけれども、連携協定と特別区、あくまで公平に、公正に、間違えても思惑が反映するようなことはあってはならないということを強く申し上げてきたにもかかわらず、連携協定については破棄がされる可能性がある、その一定の答弁をした上で財政等の話を政府で検討されるべきということを申し上げたことに対して、問題をお伺いをさせていただきました。
そのくだりは、改めて申し上げますと、指定の取消しの対象になり得る連携協定、そういう意味ではややどちらの方が実効性があるかという意味で両者に違いがあるかというふうに思っている、政府としてはその辺りも踏まえて適切に支援、投資等を行っていくように考えておりますという答弁。
つまり、違いがあって、それを踏まえて適切にということであれば、間違いなく、その違いを踏まえた違いが改めて出ているわけでございまして、それは普通に聞いて公平ではないというふうに捉えるんですね。そこはかなり重要な一線です。間違いない、ここは一切関係ないということを言っていただけますかという話を前、前回させていただいたときの答弁も、そこの違いの話は置いておいて、あくまでも政府が様々な事情を踏まえて判断するという程度の答弁に止まっているわけでございまして、改めてその違いは、違いを踏まえた支援ということを答弁されたわけでございまして、撤回とともに、改めた答弁を要求いたします。
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岩谷良平(維新)
私の御答弁は、連携協約というのは一種の契約でありますから、どちらかが合意はしないこともあれば、あるいは後々それが破棄されるおそれもなしとは言えないということは、これは事実だと思います。そして、この副首都法には、要件を満たさなくなった副首都については取り消すことができる旨の規定も置かれておりますので、そういう意味で、連携協約といわゆる特別区設置を比べた場合に、特別区設置に関しては、ある意味不可逆的な公益の一元化ができるという、そういう違いがあることはこれ事実だと思います。
それを前提に、副首都整備方針というのはそれぞれの副首都の様々な事情に合わせて整備す…
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46司司隆史(公明)
いや、だから、政府が判断するのであれば、その見解を今発議者が示すべきではないですよね。逆に言うと、その違いがあるからどういう差が出てくるんですか。政府が判断すると投げるのではなくて、お答えいただけますか。
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47岩谷良平(維新)
いや、ですから、その差があるから、だからどういう財政措置を政府がとるか、それは政府が御判断、全く同じ財政措置をとる、当然それもあり得ると思います。あくまでも可能性の話をさせていただいています。
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