2026年7月24日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
お答えいたします。
委員おっしゃるように、道府県の中にある市町村に影響はすごくいろいろな面でとてもあると考えているところではございます。
提出者といたしましては、関係市町村の理解は、最終的には、道府県の区域内の市町村から選出された議員により構成される道府県議会における議決をもって一定酌み取ることができると考えているところではございます。したがって、関係市町村の同意や意向は、道府県議会において議決する過程において十分に反映することが可能だとは考えております。
ただ、いずれにしろ、関係市町村ときっちり連携していくことというのは本当に大事なことであると思っておりますので、しっかり頑張っていきたいとは思っております。
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鬼木誠(立憲)
過去例を踏まえた試算ということで、数十億から数百億、物すごい幅です。余り参考にならない。御努力はいただいたと思いますけれども、参考にはならないですよ、申し訳ないけれども。 いや、数十億から数百億規模の部分が今ありましたけれども、これ災害対策の関係だけでしょう。体制整備であるとか、交通網整備であるとか、様々なことの整備に係るインフラ整備だけでも巨額になるということは誰が見ても分かる。幾ら掛かるかということが今の答弁では一層不明瞭になったというふうに言わざるを得ない。ここはやっぱりしっかり考えてもらわないといけないですよ。申し訳ないけれども、今の答弁では何…
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簗和生(自民)
御指摘のように、この副首都の整備によってほかの自治体に財政的な影響があるということ、これは絶対に避けなければいけませんので、こうした影響がないように、これはしっかりと政府に、この委員会の先生方の御指摘を踏まえて、政府においてしっかり対応していただきたいと、そのように考えております。
19鬼木誠(立憲)
当然のことでございますけれども、しっかり対応いただきたいというふうに思います。 たまったもんじゃないです、他の公共団体から見ると。必要のない副首都、それに費用を、予算を持っていかれて、本来必要な住民福祉サービスの向上に充てる予算が削られるようなことがあったら、たまったもんじゃないです。そのことをあえて付け加えておきたいというふうに思います。 次に、副首都法案の第十八条二項についてお尋ねをしたいと思います。 副首都の指定を申し出るに当たって、道府県議会の議決のみを求めるというようになっている。ただ、副首都に手を挙げる、指定を受けるということは、道府県…
お答えいたします。
委員おっしゃるように、道府県の中にある市町村に影響はすごくいろいろな面でとてもあると考えているところではございます。
提出者といたしましては、関係市町村の理解は、最終的には、道府県の区域内の市町村から選出された議員により構成される道府県議会における議決をもって一定酌み取ることができると考えているところではございます。したがって、関係市町村の同意や意向は、道府県議会において議決する過程において十分に反映することが可能だとは考えております。
ただ、いずれにしろ、関係市町村ときっちり連携していくことというのは本当に大事なことであると思っておりますので、しっかり頑張っていきたいとは思っております。
21鬼木誠(立憲)
きっちり連携することが必要だとお思いなら、同意形成の努力をやっぱり求めるべきですよ。議会議決だけで一定酌み取ることができるじゃ足りない、全く足りないと私は思います。少なくとも関係市町村の同意は必要だということをお認めになった上で、やはり制度を組み替えていく、そのようなことが必要ではないかというふうに思っています。 副首都指定に関しては、環境整備、様々な支援が政府から行われる。これは、この間の答弁でも明らかになっているし、法にも書き込まれている。そうなると、道府県内の格差、市町村格差というのがまた生まれてしまいますよ。中枢都市と周辺都市に格差が生まれる、…
お答えいたします。
現時点での考えでございますが、副首都の指定に当たっては、道府県が当該道府県議会の議決を経て申出をし、当該道府県が政令で定める客観的な四要件が満たされていると認められる場合に、内閣総理大臣が裁量の余地なく指定するスキームとなっておりまして、関係市町村の同意や意向が副首都の指定要件の審査には影響を与えたり、指定の可否を左右することはないと考えているところでございます。
23鬼木誠(立憲)
県内の他の市町村が全部反対をしていたとしても、当該都道府県が指定を受けますと手を挙げたらその反対は全く考慮をされないという答弁ですと。ひどいと思います。ひどいと思いますよ。 先ほど言ったように、都道府県内で生じ得るかもしれない市町村格差、県内における一極集中、そのことに伴って、先ほど他の地方公共団体には財政的な影響を与えないというふうにおっしゃいましたけれども、実態として実際の影響が出るということは容易に想像できる、自治体を知る人なら誰でも想像できる、そのことが指定要件に全く考慮をされていないというのは、まさにこの法案の大きな欠陥の一つだということを指…