2026年7月24日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
いやいや、説明になっていないし、答えになっていないですよ。住民投票と関係ないはずないじゃないですか。同日実施したいんでしょう。住民投票、関係あるじゃないですか。同日実施については、この間の質疑において、多くの野党から、やるべきではない、行うべきではないという指摘がなされているところでございます。
公職選挙法に基づく政治活動の制限は、公平かつ自由な住民投票運動を制約をすることになる。住民運動を制約することになるんですよ。自由にできなくなる、そのような状況を生んでしまう。だからこそ、同日実施の問題点を踏まえて、大都市地域における特別区の設置に関する改正法案というものが提案をされている。この間、この提案者の趣旨説明や委員会答弁によって明確に、同日実施の問題点は明らかになったというふうに思っています。
改めて、人を選ぶ選挙、そして制度を選ぶ住民投票を同日実施すべきではないというふうに考えますけれども、維新の会の提案者の見解を求めたいと思います。
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岩谷良平(維新)
特別区を包括する道府県は、地方自治法等の法令の適用上は現行の大都市法第十条により都とみなされることとなりますが、今委員御指摘いただきましたとおり、今回の法案は、特別区が設置された道府県に都への名称変更を行う義務を生じさせるものではありません。また、特別区の設置が副首都指定の必須条件となるわけでもありません。 本法案では、副首都に関する施策の一つとして、特別区を包括する道府県が副首都となった場合には、当該特別区包括副首都の申請に基づき、内閣が国会の承認を経て都への名称変更を定めることができるとの特例を大都市法に設けております。これは、あくまで副首都である…
7鬼木誠(立憲)
名称変更は、一昨日もお話をさせていただいたように、地方自治法三条二項でできる。つまり、改めて附則七条が必要ないということについて今御答弁をいただいたものと受け止めさせていただきたいと思います。 その上で、大都市法についてお尋ねをしたいと思いますが、私も現行の大都市法には過去の二回における大阪の住民投票等を通じて明らかになった不備がある、あるいは不具合がある、課題があるというふうに受け止めています。それは、大都市廃止と特別区設置に係る住民投票、自治体の存廃を決める重要な、重大な住民投票なんです。だからこそ、住民の皆さんは正確で十分な情報を偏りなく取得をし…
お答えいたします。 今委員おっしゃったこの現行の大都市法における特別区の設置の手続についての課題については、今回の改正には関係するものではないため、本法案の提出者としてはちょっとお答えする立場にはございません。 その上ででございますが、今回の都への名称変更の特例は、この法律で副首都を規定することで、副首都であって、かつ特別区を包括する道府県という新たな類型が誕生することになるので、副首都に関わる施策の一つとして設けるとしておるところでございまして、そのため、今回の法案とは全く関係ないという指摘でもないのかなと思っております。 都には、特別区が置かれ…
9鬼木誠(立憲)
いやいや、説明になっていないし、答えになっていないですよ。住民投票と関係ないはずないじゃないですか。同日実施したいんでしょう。住民投票、関係あるじゃないですか。同日実施については、この間の質疑において、多くの野党から、やるべきではない、行うべきではないという指摘がなされているところでございます。
公職選挙法に基づく政治活動の制限は、公平かつ自由な住民投票運動を制約をすることになる。住民運動を制約することになるんですよ。自由にできなくなる、そのような状況を生んでしまう。だからこそ、同日実施の問題点を踏まえて、大都市地域における特別区の設置に関する改正法案というものが提案をされている。この間、この提案者の趣旨説明や委員会答弁によって明確に、同日実施の問題点は明らかになったというふうに思っています。
改めて、人を選ぶ選挙、そして制度を選ぶ住民投票を同日実施すべきではないというふうに考えますけれども、維新の会の提案者の見解を求めたいと思います。
10岩谷良平(維新)
今委員御指摘の大都市法の改正案につきましては、我々は提出者ではありませんので答弁できませんが、この本法案でも、大都市法を改正して特別区包括副首都の都への名称変更の手続の規定を設けることとしておりますが、大都市法における特別区の設置の手続については改正を行っておりません。御質問は、現行の大都市法における特別区の設置手続に関するものであり、今回の改正とは別のものであると考えております。 その上で、お答えいたしますならば、大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般投票及び長の選挙に係る選挙期間が重複した場…
11鬼木誠(立憲)
同日実施をすることの問題、課題が多いということは、繰り返しになりますけれども、多くの野党の委員の皆さんから御指摘があった。だから、改正法が提案をされて、そのことを差し止めよう、やめようということが同時に審議をされている。そういう問題意識を維新の提案者の皆さんはお持ちでないということが今の答弁で明らかになったというふうに私は思っています。 同日実施を否定なさらないのは、あるいは同日実施をやろうとしているのは、住民運動を封じ込める、そんな意図がある、そう思われても仕方がないですよ、今までの答弁は。どうしても同日実施がしたい、どうしても同日実施をすべきだとい…
12岩谷良平(維新)
先ほど申し上げましたとおり、御質問は現行の大都市法における特別区の設置の手続に関するものであり、今回の改正とは別の問題であると考えておりますが、その上で、繰り返しになりますが、大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般投票及び長の選挙に係る選挙期間が重複した場合には、選挙運動と紛らわしい住民投票を含む政治活動につきまして一定の規制が課されることを踏まえまして、公平公正な住民投票が行われるように努めなければならないと考えています。