そうですね、とても一言では足りないわけですけれども、一つ申し上げますと、そのような問題意識というのは恐らく広く国民に共有されているところだと思いますが、そのような問題に対処するそのアプローチが随分と異なっているなというふうに思います。それぞれ立場もありますし、安全保障に関する認識の違いもありますので、それ自体は当然だと思います。しかし、一点押さえておかなければいけないのは、日本の場合は日米安保条約とこの問題が直結しているということです。
地位協定の問題、あるいはその個別の基地、例えば今回であれば普天間の問題とかですね、を我々は十分に知っているところがありますけれども、そのことと日米安保条約、あるいは憲法九条がどういう関係にあるのか、論理的にですね、そのことを法の論理と、それから歴史的な経緯ですね、実際にどうしてこういう形になったのかということを点検しない限り、恐らく上滑りの議論というものを避けられないんだと思います。
端的に一つ申し上げると、ＮＡＴＯ、ヨーロッパの場合は、ＮＡＴＯ条約に基地の提供というのは入っていませんから、例えばそのＮＡＴＯ軍地位協定だけに手を着けるということができるわけです。ＮＡＴＯ条約に影響を与えずにＮＡＴＯ軍地位協定を触るとか、あるいは例えばスペインとアメリカの基地に関する何らかの契約を見直すということができます。
しかし、日本の場合は、それをやろうとすると、例えば地位協定というのは、これ日米安保条約六条のまあ細則協定みたいなものですから、当然ここを触ると日米安保条約第六条に傷が付くということになりますので、大ごとになるわけですね。日本は、ですから私はユニットバスだと言っています。ヨーロッパの場合はこれセパレートなんだと。だから、トイレとバスどちらかが壊れれば、どちらかだけを取り替えられるのがヨーロッパで、日本の場合はユニットバスなので、トイレを取り替えようと思ったらバスも丸ごとやらなきゃいけないということで大掛かりです。
ですから、日米地位協定や個別の基地を問題だというふうに考える人はほとんどだと思いますが、今、日米安保条約が問題だという議論を提起する人はほとんどいらっしゃらないと思います。しかし、ここは切っても切り離せない不可避の論点だと思いますので、そこを含めて恐らく議論を立て直していく必要があるだろうと思います。
68佐佐喜眞淳宜野湾市長
ありがとうございます。
まず、本当に、ＳＡＣＯ合意から三十年という時間がたったということは極めて遺憾であるということは冒頭でも申し上げてまいりました。そういう意味では、日米両政府に対しては、しっかりとその問題について真摯に取り組みながら、一日も早く返還するということが極めて重要であるということも申し上げてまいりましたし、いろいろとこれプロセスがあったにしても、基本的にはＳＡＣＯ合意というものは日米両政府で決めた約束事だと私は思っております。
その中身としては、何度も申し上げますけれども、普天間を全面返還をいたします、その代わり、代替施設というものが運…
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69前前泊博盛沖縄国際大学経済学部長・経済学部教授／沖縄国際大学理事
これは、申し訳ないけれども、普天間の、この宜野湾市の問題だけじゃないんですよね。県民全体の問題、そしてこの国全体の問題だというふうに思っています。
それを解決できるかどうかという問いかけをされていますけれども、まず辺野古に新しい基地を造る、その基地がどれだけの機能を持っているかと、冒頭にも申し上げましたけれども、その検証をしてほしいと思いますね。アメリカ軍が駐留することによる利益と、むしろマイナスの部分もあるんですね。
これは沖縄ではずっと言われてきました、標的の島という言葉があります。この基地があるところが最初に攻撃を引き付けるマグネット効果という…
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岩渕友(共産)
ありがとうございます。
最後に、川名参考人に、ちょっと時間が余りないのですが、在日米軍の存在や駐留の在り方そのものをやっぱり根本から見直す時期に来ているんじゃないかというふうに思っているんですけれども、アメリカであるとか、その在日米軍の現状、どんなふうに見ていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
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- （上の発言）
71川川名晋史大東文化大学法学部政治学科教授
そうですね、とても一言では足りないわけですけれども、一つ申し上げますと、そのような問題意識というのは恐らく広く国民に共有されているところだと思いますが、そのような問題に対処するそのアプローチが随分と異なっているなというふうに思います。それぞれ立場もありますし、安全保障に関する認識の違いもありますので、それ自体は当然だと思います。しかし、一点押さえておかなければいけないのは、日本の場合は日米安保条約とこの問題が直結しているということです。
地位協定の問題、あるいはその個別の基地、例えば今回であれば普天間の問題とかですね、を我々は十分に知っているところがありますけれども、そのことと日米安保条約、あるいは憲法九条がどういう関係にあるのか、論理的にですね、そのことを法の論理と、それから歴史的な経緯ですね、実際にどうしてこういう形になったのかということを点検しない限り、恐らく上滑りの議論というものを避けられないんだと思います。
端的に一つ申し上げると、ＮＡＴＯ、ヨーロッパの場合は、ＮＡＴＯ条約に基地の提供というのは入っていませんから、例えばそのＮＡＴＯ軍地位協定だけに手を着けるということができるわけです。ＮＡＴＯ条約に影響を与えずにＮＡＴＯ軍地位協定を触るとか、あるいは例えばスペインとアメリカの基地に関する何らかの契約を見直すということができます。
しかし、日本の場合は、それをやろうとすると、例えば地位協定というのは、これ日米安保条約六条のまあ細則協定みたいなものですから、当然ここを触ると日米安保条約第六条に傷が付くということになりますので、大ごとになるわけですね。日本は、ですから私はユニットバスだと言っています。ヨーロッパの場合はこれセパレートなんだと。だから、トイレとバスどちらかが壊れれば、どちらかだけを取り替えられるのがヨーロッパで、日本の場合はユニットバスなので、トイレを取り替えようと思ったらバスも丸ごとやらなきゃいけないということで大掛かりです。
ですから、日米地位協定や個別の基地を問題だというふうに考える人はほとんどだと思いますが、今、日米安保条約が問題だという議論を提起する人はほとんどいらっしゃらないと思います。しかし、ここは切っても切り離せない不可避の論点だと思いますので、そこを含めて恐らく議論を立て直していく必要があるだろうと思います。
72岩渕友(共産)
済みません。ありがとうございました。以上で終わります。
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伊勢崎賢治(れいわ)
どうも。どこから始めたらいいかちょっとあれなんですけれども。
まず、僕も前泊先生と同じように、結構、陸軍ですけど、アメリカの陸軍の知人がいっぱいおりまして、ずっと交友関係続けているんですけれども、彼が中将のときに、二十年前ですね、アフガニスタンで言った言葉が忘れられなくて、飲みながらですけれどもね。彼が言ったのは、知日家なんですよ、彼ね、日本政府ほど我が海兵隊のわがままを聞いてくれる政府はいないと。ウインクしながら、アメリカ政府よりもねみたいな感じで。そうなんですね。この辺、多分、何か陸軍と海兵隊の微妙な関係性があると思うんですけれどもね。
今日、前…
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横沢高徳(立憲)
先に、佐喜眞参考人。
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