前泊博盛沖縄国際大学経済学部長・経済学部教授/沖縄国際大学理事

2026年7月3日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 83 発言)

これは、申し訳ないけれども、普天間の、この宜野湾市の問題だけじゃないんですよね。県民全体の問題、そしてこの国全体の問題だというふうに思っています。

それを解決できるかどうかという問いかけをされていますけれども、まず辺野古に新しい基地を造る、その基地がどれだけの機能を持っているかと、冒頭にも申し上げましたけれども、その検証をしてほしいと思いますね。アメリカ軍が駐留することによる利益と、むしろマイナスの部分もあるんですね。

これは沖縄ではずっと言われてきました、標的の島という言葉があります。この基地があるところが最初に攻撃を引き付けるマグネット効果というのがあります。これは、ウクライナ戦争でもそうですし、ガザでもそうですけれども、どこでも戦争が始まる前に最初にたたくのは基地をたたきます。そこをたたくというところで、これも海兵隊の幹部がもう言っていますけれども、最初にたたかれるのは嘉手納と普天間だということをストレートに論文で書いています。だから、そこに家族を連れていくなと書いているわけですね。

そういう中で、我々は攻撃をされる、受ける地域に住んでいる、そこからどうやって逃げるかという話をまたしなきゃいけないんですが、これを政府は一生懸命になってシェルターを造る予算を付けていただいていますけれども、宮古、八重山、果たして六万、七万の人たちをどうやって動かすんだという話です。ミサイル防衛の時代です。

これは、中国の軍事専門家と対話をしたときに、日本国民は中国が核保有国であることを知らないんですかということを言われました。それから、中国大使がこのような趣旨で発言をしています。台湾有事ということは南西諸島だけで終わる話ではないと、そのときは日本中が火だるまになるというような発言、そういう趣旨の発言をして物議を醸したことがありました。戦争というのは局地戦ではないんですよ。

一五旅団が師団に格上げをするということが決定されたようですけれども、沖縄に一万人規模の兵を配備して何をしでかそうとしているのかと。まさに、沖縄戦と同じように三二軍を配備して、そして沖縄戦で戦って、本土決戦に向けて準備をする期間にするのかどうか、まあデジャブのような歴史をいつまで繰り返すのかというのがありますね。そろそろ対話によって解決をするという外交大国を目指してほしいと思います。

外交官の数が今何人いるか分かりませんが、かつて五千人ぐらい、中国でも八千人、アメリカは二万人を超す外交官を持っています。外交官の数じゃないですよということを外交官から言われたことがあります、質の問題ですと。それをあなたに言われたくないという話をしたことがありますけれども。今、自衛隊の数を増やすことを一生懸命やっていますけれども、もう少し外交官の質を高め、数を増やして、世界中に外交官を配置して、そして情報を取って、自分たちの国は自分たちで守るという外交大国を目指してほしいというふうに思っています。それがまず、この普天間問題も含めて、基地問題全体を見直していく機会になると思います。

仮想敵をつくることではなく、仮想敵を味方にしていくような国の政治を展開をしてほしいというふうに思っています。

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