国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
今日は三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。大変、率直かつストレートな御提言もたくさんありまして、大変刺さるお話も多かったかなというふうに思っております。本当にありがとうございます。
まず、前泊参考人に、先ほどのお話の中で、アメリカと交渉できる政治家がいないじゃないかというお話もありました。一方で、これまで基地の返還、普天間だけではないと思いますが、日本政府としても米国政府と向き合ってきたというふうに思っております。その中で、まだまだアメリカとの交渉を含めて十分ではないというのが前泊参考人の受け止めだというふうに感じておりますが、歴代の政権を振り返ったときに、参考人としてどのような評価をされているのか。この政権の立ち位置、それがこれからの日本にとって必要なのではないかというような視点があるんであれば、是非、どこまで遡るかというのはもう参考人にお任せしますが、歴代の政権振り返って、やはりこういう姿勢でいくべきだという御示唆があれば、是非この場で御開陳いただきたいなと思います。
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徳永エリ(立憲)
このことに関しては、是非、防衛省とか外務省と、また我々協議会の中で議論してみたいというふうに思っております。大変参考になりました。ありがとうございました。
それから、経済の話に移りたいんですが、前泊参考人にお伺いしたいというふうに思います。
沖縄の国に対する納税額なんですけれども、これが二〇二四年、過去最高になりましたよね。しかし、沖縄振興予算が毎年どんどん減らされていっているという状況になっております。沖縄関係予算、二〇二四年には二千六百七十八億円ですから、納税額は五千二百八十五億円ということで、約二倍になっているんですよね。
沖縄関係予算は、そ…
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29前前泊博盛沖縄国際大学経済学部長・経済学部教授/沖縄国際大学理事
一応経済学部長ですので、経済の話をさせていただきますけれども。
復帰後、沖縄が米軍統治から日本になって、その際に、自立経済という言葉が沖縄に落とされました。政府に依存しないで自分たちで生きていく力を身に付けるという、そういう意味では自立経済。あるいは、その格差是正ということで、本土の平均と沖縄がどうも乖離しているというようなことで、所得についても伸び悩んでいる部分あります。
全国最低のまま、なぜ沖縄は五十四年間も放置されているのかという、その議論についても是非改めて議論させてほしいと思いますけれども。
復帰時に、沖縄の基地依存度というのが一五・五%…
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徳永エリ(立憲)
もう終わりますが、沖縄県が十二年ぶりに米軍基地返還後の跡地利用に関する経済効果調査を行うということです。恐らく、相当大きな経済効果があるという数字が示されると思います。だからこそ、やはりその基地の返還というのは急がなければいけないし、返還ができないとしたらどうすればいいのかということは、真剣にフェーズを変えて考えていかなければいけないのかなということを今日のお話を聞いて思いました。またしっかり取り組んでまいりますので、今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
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- (上の発言)
31浜浜口誠(国民)
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
今日は三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。大変、率直かつストレートな御提言もたくさんありまして、大変刺さるお話も多かったかなというふうに思っております。本当にありがとうございます。
まず、前泊参考人に、先ほどのお話の中で、アメリカと交渉できる政治家がいないじゃないかというお話もありました。一方で、これまで基地の返還、普天間だけではないと思いますが、日本政府としても米国政府と向き合ってきたというふうに思っております。その中で、まだまだアメリカとの交渉を含めて十分ではないというのが前泊参考人の受け止めだというふうに感じておりますが、歴代の政権を振り返ったときに、参考人としてどのような評価をされているのか。この政権の立ち位置、それがこれからの日本にとって必要なのではないかというような視点があるんであれば、是非、どこまで遡るかというのはもう参考人にお任せしますが、歴代の政権振り返って、やはりこういう姿勢でいくべきだという御示唆があれば、是非この場で御開陳いただきたいなと思います。
32前前泊博盛沖縄国際大学経済学部長・経済学部教授/沖縄国際大学理事
どこまで遡るかというところでは、例えば日米安保を結んだ吉田茂さん、彼は安保に対しても非常に最初は消極的だった。しかし、講和条約を結ばなきゃいけないということで、講和の準備ができたということでアメリカに行った。そうしたら、そのときにその場で安保条約を渡されて、これを一緒に結べと、そうでなければ講和なしだよと脅されたという話も聞いています。その際に、講和については一緒に行ったメンバーが全てサインをしていますけれども、安保については私一人でいいと、ほかは傷つくことになるからいいということで、まさに英文をその場で手渡されて、その翻訳すらも十分にできないままサイン…
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33浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
本当に率直な御意見をいただいたなというふうに思っております。ありがとうございます。
一方で、前泊参考人の資料の中には地位協定を阻む八つの壁ということで記載されていますが、その一番手に、やっぱり国民やメディアの無関心という点が指摘をされています。五ページのところに無視、無関心の壁ということで書かれていますが、この国民の無視、無関心、大きな課題だと思っています。前泊参考人として、どうやればこの壁を乗り越えられるのか、参考人のお立場で、これをもっとやるべきなんだという御意見があったら是非お聞かせをいただきたいと思います。
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34前前泊博盛沖縄国際大学経済学部長・経済学部教授/沖縄国際大学理事
質問ありがとうございます。
これ、横に旗国法原理と領域主権論というのを二つ並べました。これは、旗国法原理というのは、アメリカ人にはアメリカの法しか適用できない、アメリカ軍にはアメリカの法が適用されるという、そういう読み方ができると思いますけれども、旗の国の原理ですね。これに対して、その国においてはその国の法に従うという領域主権論というのがあります。これは、郷に入っては郷に従うという。
これ、誰が書いているかというと、アメリカ軍の実は軍事マニュアルの中にも、あるいは国務省のその地位協定調査報告書の中にも、もう旗国法原理は古い、もう既に領域主権論の時代な…
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