一応経済学部長ですので、経済の話をさせていただきますけれども。
復帰後、沖縄が米軍統治から日本になって、その際に、自立経済という言葉が沖縄に落とされました。政府に依存しないで自分たちで生きていく力を身に付けるという、そういう意味では自立経済。あるいは、その格差是正ということで、本土の平均と沖縄がどうも乖離しているというようなことで、所得についても伸び悩んでいる部分あります。
全国最低のまま、なぜ沖縄は五十四年間も放置されているのかという、その議論についても是非改めて議論させてほしいと思いますけれども。
復帰時に、沖縄の基地依存度というのが一五・五％というのがありました。財政依存度が二三・五％です。合わせると三九％。この財政依存と基地依存をどうクリアするかというのが課題になってきたわけですけれども、直近の数字で、令和四年の数字を見ると、基地依存度は六・四％まで落ちていますけれども、財政依存度は四三％に上がっています。これはどういうことかという、四九％、三九が四九、自立経済に逆行しているんですね。これ自立するための制度がつくられていないのではないかというのがありました。
これは、復帰前後の今調査研究していますけれども、復帰のときに石油の四大石油メジャーが沖縄に入ろうとしたんですが、これについては当時の通産省が駄目だということで、入ってきても輸入制限加えますよというようなことではじきました。アルコアというアメリカのアルミ産業が入ろうとしたんですね。これ、数千人の雇用が実現できるんじゃないかと期待されたんですが、日本国内のアルミ産業の反対によって通産省がこれを止めています。
もう一つ、実は知られていませんでしたけれども、そのときの通産省の担当係長が細田さんという方でした。彼にインタビューを、彼が担当だというのでインタビューをしていただきました。その際に、あの企業、なぜ沖縄に入れなかったんだと、沖縄が自立するチャンスだっただろうと言ったら、いや、あのテキサス・インスツルメントの話かということで新しいのが出てきました。これ、半導体企業です。これも沖縄に入ろうとしたのを実は彼はノーと言ったんですね。なぜかと。大の虫を生かすために小の虫が犠牲になるのは当たり前だという発言をしています。こういう発言を聞いて、非常にじくじたる思いを抱きました。
沖縄は何なんだというようなことですね。沖縄だけが発展するような政策はこの国ではもしかしたら阻止されているのかという。例えば、これは、大田県政時代にも全県ＦＴＺの構想があったり、あるいはカボタージュの規制の撤廃、八十八の規制撤廃を打ち出しましたけど、ことごとく役所からできないという返事をいただきました。ところが、小泉内閣になったら、これを全国にばらまいて規制緩和特区を展開をしています。
そういう意味では、一国二制度ではなく、一国多制度でこの国の地域の活性化を図る、その中で沖縄も発展をしていくということを再度提起をしていく必要があるのではないかというふうに思っています。
基地が不経済ということはもう皆さんも御存じだと思います。普天間基地一ヘクタール当たりのあの稼ぎ、百二十億を割ると、一ヘクタール当たり二千万円ぐらいです。ところが、フェンスの外側の宜野湾市のこの民間地域の一ヘクタール当たりは一億四千万の稼ぎを出しています。そういう意味では、基地がいかに不経済かというところでは、今後十年あるいは十二年、この逸失利益は一兆円を超えてくる。普天間にとっては非常に財政的にも大きな損失になっているというところを議論のもう一つの焦点にしてほしいというふうに思っています。
26
徳永エリ(立憲)
このことに関して、知っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私は沖縄協議会の中でずっといろいろと、もう何年も議論してきましたけれども、このことを今日初めて聞かせていただきました。このことはどれだけの人が知っているんでしょうか。皆さん、御存じですか。
先生、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。
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27川川名晋史大東文化大学法学部政治学科教授
ほとんど知られておりません。
ただ、アメリカ側は、今年の、先日も、五月だったと思いますけれども、沖縄のアメリカ海兵隊の司令官、ウォルフォードさん、今交代しましたが、彼も、長い滑走路問題に言及する際に国連軍という言葉使っています、国連という言葉使っています。しかし、メディアの側も我々社会の側もそれをキャッチできていないですね、それが意味することを我々認識していないので。しかし、アメリカはその言葉を使っています。我々の側に受皿が用意されていないだけだと思います。
ウォルフォードさんというのは、前任は韓国の国連軍の計画作戦部長か何かでしたので、彼は国連軍の…
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28徳永エリ(立憲)
このことに関しては、是非、防衛省とか外務省と、また我々協議会の中で議論してみたいというふうに思っております。大変参考になりました。ありがとうございました。
それから、経済の話に移りたいんですが、前泊参考人にお伺いしたいというふうに思います。
沖縄の国に対する納税額なんですけれども、これが二〇二四年、過去最高になりましたよね。しかし、沖縄振興予算が毎年どんどん減らされていっているという状況になっております。沖縄関係予算、二〇二四年には二千六百七十八億円ですから、納税額は五千二百八十五億円ということで、約二倍になっているんですよね。
沖縄関係予算は、そ…
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- （上の発言）
29前前泊博盛沖縄国際大学経済学部長・経済学部教授／沖縄国際大学理事
一応経済学部長ですので、経済の話をさせていただきますけれども。
復帰後、沖縄が米軍統治から日本になって、その際に、自立経済という言葉が沖縄に落とされました。政府に依存しないで自分たちで生きていく力を身に付けるという、そういう意味では自立経済。あるいは、その格差是正ということで、本土の平均と沖縄がどうも乖離しているというようなことで、所得についても伸び悩んでいる部分あります。
全国最低のまま、なぜ沖縄は五十四年間も放置されているのかという、その議論についても是非改めて議論させてほしいと思いますけれども。
復帰時に、沖縄の基地依存度というのが一五・五％というのがありました。財政依存度が二三・五％です。合わせると三九％。この財政依存と基地依存をどうクリアするかというのが課題になってきたわけですけれども、直近の数字で、令和四年の数字を見ると、基地依存度は六・四％まで落ちていますけれども、財政依存度は四三％に上がっています。これはどういうことかという、四九％、三九が四九、自立経済に逆行しているんですね。これ自立するための制度がつくられていないのではないかというのがありました。
これは、復帰前後の今調査研究していますけれども、復帰のときに石油の四大石油メジャーが沖縄に入ろうとしたんですが、これについては当時の通産省が駄目だということで、入ってきても輸入制限加えますよというようなことではじきました。アルコアというアメリカのアルミ産業が入ろうとしたんですね。これ、数千人の雇用が実現できるんじゃないかと期待されたんですが、日本国内のアルミ産業の反対によって通産省がこれを止めています。
もう一つ、実は知られていませんでしたけれども、そのときの通産省の担当係長が細田さんという方でした。彼にインタビューを、彼が担当だというのでインタビューをしていただきました。その際に、あの企業、なぜ沖縄に入れなかったんだと、沖縄が自立するチャンスだっただろうと言ったら、いや、あのテキサス・インスツルメントの話かということで新しいのが出てきました。これ、半導体企業です。これも沖縄に入ろうとしたのを実は彼はノーと言ったんですね。なぜかと。大の虫を生かすために小の虫が犠牲になるのは当たり前だという発言をしています。こういう発言を聞いて、非常にじくじたる思いを抱きました。
沖縄は何なんだというようなことですね。沖縄だけが発展するような政策はこの国ではもしかしたら阻止されているのかという。例えば、これは、大田県政時代にも全県ＦＴＺの構想があったり、あるいはカボタージュの規制の撤廃、八十八の規制撤廃を打ち出しましたけど、ことごとく役所からできないという返事をいただきました。ところが、小泉内閣になったら、これを全国にばらまいて規制緩和特区を展開をしています。
そういう意味では、一国二制度ではなく、一国多制度でこの国の地域の活性化を図る、その中で沖縄も発展をしていくということを再度提起をしていく必要があるのではないかというふうに思っています。
基地が不経済ということはもう皆さんも御存じだと思います。普天間基地一ヘクタール当たりのあの稼ぎ、百二十億を割ると、一ヘクタール当たり二千万円ぐらいです。ところが、フェンスの外側の宜野湾市のこの民間地域の一ヘクタール当たりは一億四千万の稼ぎを出しています。そういう意味では、基地がいかに不経済かというところでは、今後十年あるいは十二年、この逸失利益は一兆円を超えてくる。普天間にとっては非常に財政的にも大きな損失になっているというところを議論のもう一つの焦点にしてほしいというふうに思っています。
30徳永エリ(立憲)
もう終わりますが、沖縄県が十二年ぶりに米軍基地返還後の跡地利用に関する経済効果調査を行うということです。恐らく、相当大きな経済効果があるという数字が示されると思います。だからこそ、やはりその基地の返還というのは急がなければいけないし、返還ができないとしたらどうすればいいのかということは、真剣にフェーズを変えて考えていかなければいけないのかなということを今日のお話を聞いて思いました。またしっかり取り組んでまいりますので、今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
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31浜浜口誠(国民)
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
今日は三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。大変、率直かつストレートな御提言もたくさんありまして、大変刺さるお話も多かったかなというふうに思っております。本当にありがとうございます。
まず、前泊参考人に、先ほどのお話の中で、アメリカと交渉できる政治家がいないじゃないかというお話もありました。一方で、これまで基地の返還、普天間だけではないと思いますが、日本政府としても米国政府と向き合ってきたというふうに思っております。その中で、まだまだアメリカとの交渉を含めて十分ではないというのが前泊参考人の受け止めだ…
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32前前泊博盛沖縄国際大学経済学部長・経済学部教授／沖縄国際大学理事
どこまで遡るかというところでは、例えば日米安保を結んだ吉田茂さん、彼は安保に対しても非常に最初は消極的だった。しかし、講和条約を結ばなきゃいけないということで、講和の準備ができたということでアメリカに行った。そうしたら、そのときにその場で安保条約を渡されて、これを一緒に結べと、そうでなければ講和なしだよと脅されたという話も聞いています。その際に、講和については一緒に行ったメンバーが全てサインをしていますけれども、安保については私一人でいいと、ほかは傷つくことになるからいいということで、まさに英文をその場で手渡されて、その翻訳すらも十分にできないままサイン…
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