佐喜眞淳宜野湾市長

2026年7月3日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 83 発言)

前泊参考人がおっしゃられたことについて、私自身がそれをコメントする立場にはございませんけど、ただ、今日まで日米両政府が沖縄の基地負担軽減としての、その時代背景も含めて、やはり日米安保というものがより発展的にしっかりと強固にするためには、一九九六年の普天間返還合意というものが、そのつながりで返還合意をされました。以来、この条件というものは決して変わっていないと思います、様々小さいものは変わったかもしれませんけれども。

ただ、私どもとして申し上げたいのは、国と国との約束でございますから、国が責任を持ってやると。それを望んでいるのは宜野湾市民であり、県民であると。よもやこれが固定化であってはならないということを、やはり、国だけではなくて、先生方も含めて考えるべきだと思います。

我々は十万市民、私は十万市民の生命や財産を預かっている市長ではございますけれども、万が一返還されず固定化になるということは、これはもう大変なことになると。日米安保どころではないと。日本の安全保障の問題からすると、根幹から私はやっぱり揺らいでしまうということからすると、国会の中でしっかりと議論を重ねながら、三十年をたったこの時間軸というものをもっと真剣に捉えながら、いかに早く返還できるかということを与野党問わず考えていただきながら普天間飛行場の返還というのを実現していただきたいと。

様々なお話が出ましたけれども、我々は専門的なことは知りませんけれども、大切なのは、三十年という時間は戻ってまいりません。あと十年も掛かってはならないと思います。よって、できる限り、先生方のお力も含めながら、原点を忘れず、そこに望んでいる市民がいる、県民がいるということを踏まえながら、この問題に解決、そして市民を解放していただきたいと思います。

以上です。

前後のやりとり

10の発言を見る

18の発言を見る