今井絵理子 (自由民主党)

2026年7月3日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 83 発言)

自由民主党の今井絵理子です。

本年は普天間飛行場の移設に関する日米合意から三十年の節目に当たりまして、このような参考人の皆様から大変貴重な御意見を賜りましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思っております。

この三十年の間、我が国を取り巻く安全保障環境、そして日米両国を取り巻く情勢というのは大きく変化をしております。しかし一方で、世界一危険と称される普天間飛行場は今もなお宜野湾市の中心部に存在し、市民の皆様、沖縄県民の皆様は騒音や事故への不安と隣り合わせの生活を強いられていると市長もおっしゃっておりました。

私は、沖縄出身の国会議員として、そして与党の一員として、日本の安全保障政策を前に進める責任と沖縄の過重な基地負担に真正面から向き合う責任、その双方を担っていると感じております。そして、自民党は特に、誰よりもこの問題にきちんと向き合いながら、その解決に力を尽くす責任を担っている政党でもございます。安全保障を語るときに沖縄の痛みというものを置き去りにしてはならないと、この思いを胸に、しっかりと現実で一歩でも動かしていきたいと思っております。

稲嶺県政そして仲井眞県政、また、比嘉名護市長、岸本名護市長を始め、沖縄の先人たちがその時々の厳しい状況の中において大きな決断を重ねてこられました。その歴史に改めて敬意を表するとともに、私たちは、これ以上沖縄県内の分断というものを深めるのではなくて、普天間飛行場の一日も早い危険性除去と目に見える基地負担軽減を実現していかなければならないと感じております。私自身も、その取組をきちんと日米両政府に強く求めていきたいと思っています。

その観点から、まず佐喜眞参考人にお伺いします。

市長はこれまで、この普天間飛行場の固定化を絶対に避けて一日も早い危険性除去を実現するために、国に強く求めてこられました。返還までの過渡期にある今、市民の命と暮らしを守るために国が直ちに取り組むべき具体的な負担軽減策は何だとお考えであるか。そしてもう一つ、市長が主張されてこられました代替施設建設の進捗に応じた段階的移駐についてどのようなスキームを想定されているのか、その上で国との意思疎通というものはどの程度進んでおられるのか、そしてその実現可能性というものをどのようにお考えであるか、お聞かせください。

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