お答え申し上げます。
都道府県ごとの市区町村における提案実績の差につきましては、各自治体におけます地方分権改革に対する優先度の違いでございますとか、都道府県における市町村へのサポートの度合いの違いなどが影響しているものと考えてございます。
また、提案に係ります負担の軽減につきましては、特に小規模な自治体におきまして、人手不足等を背景として提案を行う業務上の余裕がないことも考えられますことから、重要な課題と認識しているところでございます。
このため、提案募集方式に関しますハンドブック等の資料を充実させまして制度の活用を促すこと、また、昨年度から新たに都道府県の地方分権担当職員にブロック研修会を開催をさせていただきまして小規模自治体に対する都道府県による支援を促進すること、また、提案実績のない自治体に研修を受けていただくよう内閣府から直接働きかけを行うこと、提案に先立つ事前相談というものございますけれども、その過程におきまして、地方の問題意識に寄り添った助言を丁寧に行いまして提案内容を充実させますこと、また、自ら提案主体となることが難しい場合も他の自治体と共同提案を行っていただけることを周知をいたしまして広く提案を募ること、こういった取組を進めているところでございます。
引き続き、より多くの地方自治体に提案募集の仕組みを活用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
34浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
今、黄川田大臣の方からも小規模の自治体の声もしっかり拾えるようにという御趣旨の御答弁がありましたが、この提案募集方式、令和七年の実績を見ると、全体で四百八件ということで、前年の二百九十三件からかなり令和七年増えているんですね。さらに、今重点事項というお話もございましたが、重点事項だけで絞ってみても、令和七年は三十七事項九十二件ということで、前年の二十三事項三十二件よりも大幅にこの重点事項も増えているということです。
じゃ、なぜ令和七年、こんなに地方からの提案が増えたのか、政府としてどのような分析、評価をしているのか、その点につ…
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35稲稲原浩内閣府地方分権改革推進室長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、令和七年の地方からの提案件数は四百八件となってございます。前年の令和六年に比べますと百件余り増加をしているところでございます。
この要因についてでございますけれども、令和七年におけます提案募集に当たりまして、先ほどは大臣からも御答弁申し上げました重点募集テーマというものを設定しておりまして、具体的には、人口減少地域等におけるサービス空白地域の解消などでありますとかデジタル化といったテーマを設定しておりましたところでございます。こうした提案件数の大幅な増加につきましては、こうした重点募集テーマに関連する持続可能…
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36浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。
政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということで…
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- （上の発言）
37稲稲原浩内閣府地方分権改革推進室長
お答え申し上げます。
都道府県ごとの市区町村における提案実績の差につきましては、各自治体におけます地方分権改革に対する優先度の違いでございますとか、都道府県における市町村へのサポートの度合いの違いなどが影響しているものと考えてございます。
また、提案に係ります負担の軽減につきましては、特に小規模な自治体におきまして、人手不足等を背景として提案を行う業務上の余裕がないことも考えられますことから、重要な課題と認識しているところでございます。
このため、提案募集方式に関しますハンドブック等の資料を充実させまして制度の活用を促すこと、また、昨年度から新たに都道府県の地方分権担当職員にブロック研修会を開催をさせていただきまして小規模自治体に対する都道府県による支援を促進すること、また、提案実績のない自治体に研修を受けていただくよう内閣府から直接働きかけを行うこと、提案に先立つ事前相談というものございますけれども、その過程におきまして、地方の問題意識に寄り添った助言を丁寧に行いまして提案内容を充実させますこと、また、自ら提案主体となることが難しい場合も他の自治体と共同提案を行っていただけることを周知をいたしまして広く提案を募ること、こういった取組を進めているところでございます。
引き続き、より多くの地方自治体に提案募集の仕組みを活用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
38浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。
今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というの…
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39豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
空家等管理活用支援法人は、空き家の管理や活用に関する専門的知見やネットワークを生かし、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものでございます。
空き家対策を進めるに当たりましては、空き家の活用ニーズですとか既存住宅流通に係る市況の把握、相続空き家の処分や管理に関する助言など、民間の多くのノウハウ等の活用が非常に重要でございます。そういった観点から、多様な主体が支援法人に指定され活躍することが求められております。
今般の改正によりまして支援法人の対象が営利を目的としない法人に拡大されることになり、商工会議所ですとか商工会なども指定を受けること…
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40浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。
空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もさ…
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