自見委員御指摘の第三十四次地方制度調査会では、本年一月に高市総理から、将来にわたり、地域の特性に応じて持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について調査審議を求める答申があったところでございます、ごめんなさい、求める諮問があったところでございます。
現在、同調査会においては、地方分権の在り方も含め検討が進められているものと承知しております。この役割分担に関する議論については、例えば、自治体の業務の各プロセスにおける実施主体の調整、最適化、簡素で弾力的な連携手法、国、地方が協働した政策立案、実施といった視点を中心に議論が進められていると承知をしております。
こうした中、内閣府としても持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題であるという認識の下、本年の提案募集において、負担軽減のための事務の廃止や、国、地方間あるいは自治体間の連携の推進、事務処理の広域化や外部化を求める提案を重点的に募集し、これらに関し多くの提案をいただいているところであります。こうした提案は、国、都道府県、市町村間の役割分担にも関わる内容であると同時に、住民サービスの向上や事務コストの削減といった観点から各制度の政策効果を高めることを目的としたものと受け止めています。内閣府としては、まずはこうした提案の最大限の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
その上で、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地方の現場での問題意識や政策課題を丁寧に酌み取りながら、地方分権改革の進め方や国と地方の役割分担、効率的、効果的な事務の在り方について議論を進める必要があるというふうに考えております。
あとは、首長からもこの地方分権の在り方については様々な意見をいただいているところでございますし、委員の御指摘も含めてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
3
横沢高徳(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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4横沢高徳(立憲)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
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5
自見はなこ(自民)
自民党の自見はなこです。
今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。
貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。
地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。
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- （上の発言）
6
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
自見委員御指摘の第三十四次地方制度調査会では、本年一月に高市総理から、将来にわたり、地域の特性に応じて持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について調査審議を求める答申があったところでございます、ごめんなさい、求める諮問があったところでございます。
現在、同調査会においては、地方分権の在り方も含め検討が進められているものと承知しております。この役割分担に関する議論については、例えば、自治体の業務の各プロセスにおける実施主体の調整、最適化、簡素で弾力的な連携手法、国、地方が協働した政策立案、実施といった視点を中心に議論が進められていると承知をしております。
こうした中、内閣府としても持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題であるという認識の下、本年の提案募集において、負担軽減のための事務の廃止や、国、地方間あるいは自治体間の連携の推進、事務処理の広域化や外部化を求める提案を重点的に募集し、これらに関し多くの提案をいただいているところであります。こうした提案は、国、都道府県、市町村間の役割分担にも関わる内容であると同時に、住民サービスの向上や事務コストの削減といった観点から各制度の政策効果を高めることを目的としたものと受け止めています。内閣府としては、まずはこうした提案の最大限の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
その上で、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地方の現場での問題意識や政策課題を丁寧に酌み取りながら、地方分権改革の進め方や国と地方の役割分担、効率的、効果的な事務の在り方について議論を進める必要があるというふうに考えております。
あとは、首長からもこの地方分権の在り方については様々な意見をいただいているところでございますし、委員の御指摘も含めてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
7自見はなこ(自民)
ありがとうございます。
やはり社会経済情勢が大きく変化しているということと同時に、やはり国家観として、子供のこともそうでありますし、福祉とか障害とか様々な領域で取りこぼしてはいけない領域というのがあるはずで、そういう意味では、政策目的をどうやったら達成するんだという目的を置いた上での手段の見直しというふうに必ず腹を据えてやっていただかないと、どうしても手段の方に目が行きがちなんですね。ですから、ここだけは大臣のリーダーシップが非常に重要な領域でございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問でございますが、今回の法改正にお…
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8林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
介護、障害福祉の現場は、人手不足や物価上昇などで厳しい状況に直面していると認識しております。介護事業者等への支援は急を要する課題と認識しております。
そういった認識の下、これまでの取組でございますけれども、令和七年度の補正予算におきまして、介護、障害福祉分野の職員の賃金の引上げに向けた支援を行う、また、重点支援交付金に加えて、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援などを盛り込んでおります。
さらに、令和八年度、九年度改定待たずに臨時改定を行いまして、介護、障害分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向…
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9自見はなこ(自民)
ありがとうございます。
まだ言えることと言えないこと当然あるというのは十分承知しておりますけれども、とにかく現場からは、今年の二月から本格的な影響がありました中東情勢の変化、ここに対しましてもう更に悲鳴が大きくなっているというのが現状でありますので、是非、政府の方々におかれましては、そういった声を真摯に受け止めて御対応いただきたいと思ってございます。
次の質問に移りたいと思います。順番、三と四を入れ替えてお尋ねさせていただきます。資料は三から以降でございます。
今回の法改正、戸籍法の法改正がございます。その中で、都道府県等による戸籍電子証明書等のオ…
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