自民党の自見はなこです。
今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。
貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。
地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。
御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割分担の議論が進められていると承知をしております。
黄川田大臣も御案内のとおり、地方分権改革は二〇〇〇年から始まりまして、その前年から始まりました平成の大合併、これもございました。そして、平成十八年からは第二次分権改革も始まって、平成二十六年から提案募集方式という今の方式が定着をしてきているということであります。
この元々始まった二〇〇〇年のときの地方分権改革以降でありますが、基礎自治体優先の原則の下で、市町村が処理することが適当でない事務については都道府県が補完的に処理することとされているわけであります。しかしながら、この市町村が処理することが適当でないものというものの判断が自治体ごとに委ね過ぎられている面があり、その結果、昨今のこの社会経済情勢の変化の中にあっては、政策目的の達成状況に地域差が生じているような分野も見られるのではないかというふうに感じております。
そのため、私といたしましては、国が各政策目的と達成状況をやはりよく見るという必要があると思ってございまして、その上で、市町村の事業の執行を都道府県や、あるいはさらに国がどのように支援、補完すべきかを整理し直す必要があるのではないかと思っております。
例えば、本委員会では担当大臣としては来ていないことは十分承知しておりますが、大臣御自身は所管でもあるこども家庭庁で所管していただいている内容をちょっと事例に挙げますけれども、例えば良い事例といたしましては、例えば産後ケアでございます。産後ケアは、超党派の議員立法で成立した法律の下で今産後ケア事業をいただいておりますけれども、これ従来は市町村事務として位置付けられておりました。しかしながら、やはり広域連携が必要だろうということで、令和六年の子ども・子育て支援法等の改正におきまして、ある意味ようやく都道府県の役割が明記をされたわけであります。これは、御案内のとおり、専門人材の確保や広域的な提供体制の整備など、市町村単独では対応がちょっと難しいよねということたくさんありますので、やはり都道府県がしっかりと支援、あるいは専門人材の調整機能を担うその必要性が法律上も明記されたことだと思っておりまして、このお取組について、こども家庭庁を始めとした皆様のこの問題意識と法改正にまで至ったということ自体、もう大変すばらしいことだと思っております。
しかしながら、一方で、同じある意味母子保健の分野で、例えば母子保健法がございます。ここは、乳幼児健診や五歳児健診というのはこれ市町村なんですね。市区町村の基礎自治体の事業というふうに定められておりまして、必ずしも都道府県の広域調整、また専門人材の確保に関する役割が必ずしも十分明確化されていないということがございまして、地域によっては十分に事業目的を達成できていないという実態があるというふうに私自身も認識しております。ここは是非、ここの委員会では答弁は求めませんが、黄川田担当大臣にはこども家庭庁の所管の大臣としてもリーダーシップを発揮していただきたいなと思っております。私自身も、従前より母子保健法には都道府県の責務を明確化すべきだと思ってございます。
こうした事例を総合的に考えますと、一般論としての地方分権についても、単なる権限移譲や手続論というだけにとどまらず、そろそろこの人口減少社会におきまして、あるいはデジタルも進展してきた、こういう変化もございましたので、国として達成すべき政策目標というのをやはり明確にした上で、これをやるんだということを明確にした上で、国も各自治体の事業効果をレビューしつつ、そして同時に、地方からの提案も踏まえながら、それぞれの自治体に寄り添った形で最も適切な国と都道府県、市町村の役割分担を再検討していくべき時期ではないかというふうに思ってございます。
そこで、大臣にお伺いしたいと思いますが、第三十四次地方制度調査会の議論、こういったことを議論しているんだと思いますが、そこも踏まえまして、地方分権の改革の手法、提案募集でございますけど、この手法そのものもアップデートをし、また高市政権においてはやはり政策の目的を達成する、政策命でありますので、政策の目的を達成するというタイプの地方分権へと転換していく必要があるかと思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。
2
横沢高徳(立憲)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房アイヌ総合政策室長渡邊輝君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
3横沢高徳(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
4横沢高徳(立憲)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
この発言のページ
- （上の発言）
5
自見はなこ(自民)
自民党の自見はなこです。
今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。
貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。
地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。
御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割分担の議論が進められていると承知をしております。
黄川田大臣も御案内のとおり、地方分権改革は二〇〇〇年から始まりまして、その前年から始まりました平成の大合併、これもございました。そして、平成十八年からは第二次分権改革も始まって、平成二十六年から提案募集方式という今の方式が定着をしてきているということであります。
この元々始まった二〇〇〇年のときの地方分権改革以降でありますが、基礎自治体優先の原則の下で、市町村が処理することが適当でない事務については都道府県が補完的に処理することとされているわけであります。しかしながら、この市町村が処理することが適当でないものというものの判断が自治体ごとに委ね過ぎられている面があり、その結果、昨今のこの社会経済情勢の変化の中にあっては、政策目的の達成状況に地域差が生じているような分野も見られるのではないかというふうに感じております。
そのため、私といたしましては、国が各政策目的と達成状況をやはりよく見るという必要があると思ってございまして、その上で、市町村の事業の執行を都道府県や、あるいはさらに国がどのように支援、補完すべきかを整理し直す必要があるのではないかと思っております。
例えば、本委員会では担当大臣としては来ていないことは十分承知しておりますが、大臣御自身は所管でもあるこども家庭庁で所管していただいている内容をちょっと事例に挙げますけれども、例えば良い事例といたしましては、例えば産後ケアでございます。産後ケアは、超党派の議員立法で成立した法律の下で今産後ケア事業をいただいておりますけれども、これ従来は市町村事務として位置付けられておりました。しかしながら、やはり広域連携が必要だろうということで、令和六年の子ども・子育て支援法等の改正におきまして、ある意味ようやく都道府県の役割が明記をされたわけであります。これは、御案内のとおり、専門人材の確保や広域的な提供体制の整備など、市町村単独では対応がちょっと難しいよねということたくさんありますので、やはり都道府県がしっかりと支援、あるいは専門人材の調整機能を担うその必要性が法律上も明記されたことだと思っておりまして、このお取組について、こども家庭庁を始めとした皆様のこの問題意識と法改正にまで至ったということ自体、もう大変すばらしいことだと思っております。
しかしながら、一方で、同じある意味母子保健の分野で、例えば母子保健法がございます。ここは、乳幼児健診や五歳児健診というのはこれ市町村なんですね。市区町村の基礎自治体の事業というふうに定められておりまして、必ずしも都道府県の広域調整、また専門人材の確保に関する役割が必ずしも十分明確化されていないということがございまして、地域によっては十分に事業目的を達成できていないという実態があるというふうに私自身も認識しております。ここは是非、ここの委員会では答弁は求めませんが、黄川田担当大臣にはこども家庭庁の所管の大臣としてもリーダーシップを発揮していただきたいなと思っております。私自身も、従前より母子保健法には都道府県の責務を明確化すべきだと思ってございます。
こうした事例を総合的に考えますと、一般論としての地方分権についても、単なる権限移譲や手続論というだけにとどまらず、そろそろこの人口減少社会におきまして、あるいはデジタルも進展してきた、こういう変化もございましたので、国として達成すべき政策目標というのをやはり明確にした上で、これをやるんだということを明確にした上で、国も各自治体の事業効果をレビューしつつ、そして同時に、地方からの提案も踏まえながら、それぞれの自治体に寄り添った形で最も適切な国と都道府県、市町村の役割分担を再検討していくべき時期ではないかというふうに思ってございます。
そこで、大臣にお伺いしたいと思いますが、第三十四次地方制度調査会の議論、こういったことを議論しているんだと思いますが、そこも踏まえまして、地方分権の改革の手法、提案募集でございますけど、この手法そのものもアップデートをし、また高市政権においてはやはり政策の目的を達成する、政策命でありますので、政策の目的を達成するというタイプの地方分権へと転換していく必要があるかと思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。
6
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
自見委員御指摘の第三十四次地方制度調査会では、本年一月に高市総理から、将来にわたり、地域の特性に応じて持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について調査審議を求める答申があったところでございます、ごめんなさい、求める諮問があったところでございます。
現在、同調査会においては、地方分権の在り方も含め検討が進められているものと承知しております。この役割分担に関する議論については、例えば、自治体の業務の各プロセスにおける実施主体の調整、最適化、簡素で弾力的な連携手法、国、地方が協働した政策立案、実施とい…
この発言のページ
7自見はなこ(自民)
ありがとうございます。
やはり社会経済情勢が大きく変化しているということと同時に、やはり国家観として、子供のこともそうでありますし、福祉とか障害とか様々な領域で取りこぼしてはいけない領域というのがあるはずで、そういう意味では、政策目的をどうやったら達成するんだという目的を置いた上での手段の見直しというふうに必ず腹を据えてやっていただかないと、どうしても手段の方に目が行きがちなんですね。ですから、ここだけは大臣のリーダーシップが非常に重要な領域でございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問でございますが、今回の法改正にお…
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8林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
介護、障害福祉の現場は、人手不足や物価上昇などで厳しい状況に直面していると認識しております。介護事業者等への支援は急を要する課題と認識しております。
そういった認識の下、これまでの取組でございますけれども、令和七年度の補正予算におきまして、介護、障害福祉分野の職員の賃金の引上げに向けた支援を行う、また、重点支援交付金に加えて、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援などを盛り込んでおります。
さらに、令和八年度、九年度改定待たずに臨時改定を行いまして、介護、障害分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向…
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