北方領土の返還の実現のためには、裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して外交交渉を後押ししていくことが重要であります。そのため、これまで、北方領土返還要求全国大会を始め、各地で様々な啓発活動を実施してきたところでございます。
内閣府では令和五年に北方領土問題に関する世論調査を実施しておりまして、北方領土問題の現状に対する認知度について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一％となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲については、積極的に参加したい、機会があれば参加したい、誘いがあれば参加してもよいと回答した者は全体として三五・五％となりました。さらに、この各種研修、スピーチコンテストの実施に際しアンケートを行ったところ、北方領土問題への関心が深まったという回答が多くございました。
国民世論の啓発等に一層効果的な方策を検討していく考えでありまして、世論調査で把握した国民意識の動向や北方領土返還運動後のアンケートで把握した感想などをよく検証して、関係団体と連携、協力して啓発等に反映してまいりたいというふうに思います。
そして、今各種アンケートの結果を少しばかり紹介させていただきましたが、今日皆さんの前に見せる機会はございませんけど、この研修とかスピーチコンテスト、やっぱり参加すれば非常に意識が高まると、そして参加したいという意識に変わっていくという、そういうような効果があるという実感を得ていますので、特にこういう参加型の取組、これを強化していきたいというふうに考えております。
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山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
これ、お伺いしましたのは、尖閣諸島問題も含めて、私は解決は外交にしかないと思っています。平和裏に相手国と交渉を進めていく中で、ただ二か国だけではなく、国際関係の中で日本の立ち位置を明確に説明し、そして明確にこの海域を管理しているという姿勢を示すこと、これがまず第一だと考えております。
残念ながら、今、尖閣諸島には人が上陸することも許されない状況において、果たして他国は管理、施政の下にあると考えるのかということなんですが、私、研究者として多くの方々に話を、今まで海外の方に聞いてまいりました。明確に日本の施政下にあると言われた方は…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
有人国境離島を含め離島地域は、人の往来や物資の輸送コストの面からも他の地域に比較して厳しい自然的、社会的条件の下にあると認識しております。
こうした離島地域も含め、全国どこに住んでいても安心、安全に生活できる社会を目指すことは重要でありまして、関係省庁が連携して各種の離島振興施策を始め地方創生の取組を進めているところでございます。
物価高対策に関しては、政府として、令和七年度補正予算におきまして、離島も含め、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな物価高対策を講じることができるよう、重点支援地方交付金を二兆円に拡充するなど各種対策を盛り込み、その着…
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53山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
離島の方々の生活、本当、海沿いで暮らす人々の生活自体がこの国の安全保障に直結していると考えております。離島で暮らす方々の生活というのを是非守っていただきたいと思います。
そして、一次離島、例えば沖縄でいいますと石垣島、かなり石油の価格安定してきておりますが、その先の島々、例えば与那国島、まだ、一リッター、ガソリンが二百二十円、かなり高いところで推移しております。生活が苦しいということも聞こえております。是非、手厚い、そして日本中の地域に暮らす人々が同じレベルで生活できるようにお手伝いをしていただけたらと願っております。
そし…
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54黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
北方領土の返還の実現のためには、裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して外交交渉を後押ししていくことが重要であります。そのため、これまで、北方領土返還要求全国大会を始め、各地で様々な啓発活動を実施してきたところでございます。
内閣府では令和五年に北方領土問題に関する世論調査を実施しておりまして、北方領土問題の現状に対する認知度について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一％となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲については、積極的に参加したい、機会があれば参加したい、誘いがあれば参加してもよいと回答した者は全体として三五・五％となりました。さらに、この各種研修、スピーチコンテストの実施に際しアンケートを行ったところ、北方領土問題への関心が深まったという回答が多くございました。
国民世論の啓発等に一層効果的な方策を検討していく考えでありまして、世論調査で把握した国民意識の動向や北方領土返還運動後のアンケートで把握した感想などをよく検証して、関係団体と連携、協力して啓発等に反映してまいりたいというふうに思います。
そして、今各種アンケートの結果を少しばかり紹介させていただきましたが、今日皆さんの前に見せる機会はございませんけど、この研修とかスピーチコンテスト、やっぱり参加すれば非常に意識が高まると、そして参加したいという意識に変わっていくという、そういうような効果があるという実感を得ていますので、特にこういう参加型の取組、これを強化していきたいというふうに考えております。
55山田吉彦(国民)
黄川田大臣、今非常に残念な答えがありました。前回の議会での質問においても、北方領土返還運動に参加したい、機会があれば参加したい、三五・五％とおっしゃいました。六〇％の方は参加したくない、参加しないと答えていますね。そこが問題だということを前回私指摘させていただいたんですが、今回また同じ答えであるということを非常に残念に思います。
新しい、やはりうまくいっていないことに目を向けていかないと、この北方領土返還運動、なかなか進んでこない。逆に言うと、その前のたしか調査、その五年前の調査でも六〇％ほどの方が参加したくない、参加しないとお答えになられております。…
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56梶梶田智弘海上保安庁装備技術部長
海上保安庁では、令和八年四月一日現在、第十一管区海上保安本部に四十九隻の巡視船艇等を配備しており、このうち二十一隻が大型巡視船となっております。沖縄県内に大型巡視船を受入れ可能な造船所がないことから、沖縄県外において修繕しております。
一般論として、近傍地域の造船所に受注していただければ、回航日数が縮減され、業務効率化と燃料費の削減につながると考えております。
なお、海上保安庁の船舶の修繕に係る契約については、一定の基準を満たした造船所に対して平等に入札参加の機会を確保した上で、参加の意思を示した造船所からの見積書を基に最低価格の者と契約をしておりま…
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57山田吉彦(国民)
もうほとんど毎月数隻はドックに入っているという状況で、運航コストのことを考えましても、あるいは警備の状況を考えましても、この海上保安庁、船艇、人員が厳しい中で、少し合理的な方法ができないのかと。できましたら、沖縄県内にこの修繕が可能なドック、あるいは造船所に当たる施設ができることを望んでおります。
そして、辺野古及び沖縄軍港の移転に関しまして、沖縄県内の米軍施設の返還と跡地利用についてお伺いしたいんですが、先ほど厳しい御指摘もありました。反面、那覇を中心に、今、沖縄の周辺、私も月に一度は沖縄県の方に入っておりますが、様相が大分変わってきていると感じてお…
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