ありがとうございます。
これ、お伺いしましたのは、尖閣諸島問題も含めて、私は解決は外交にしかないと思っています。平和裏に相手国と交渉を進めていく中で、ただ二か国だけではなく、国際関係の中で日本の立ち位置を明確に説明し、そして明確にこの海域を管理しているという姿勢を示すこと、これがまず第一だと考えております。
残念ながら、今、尖閣諸島には人が上陸することも許されない状況において、果たして他国は管理、施政の下にあると考えるのかということなんですが、私、研究者として多くの方々に話を、今まで海外の方に聞いてまいりました。明確に日本の施政下にあると言われた方は、残念ながら一人もいません。それが現実だと今思っております。
その中で、しっかりと管理されていくこと、そして、南シナ海の事例を見ても、やはり国際関係の中で海の安全を守っていくしかない。そのためには、私、外交力、特に茂木大臣、就任されましてから極めて細やかな、そしてホルムズ海峡の問題も積極的に御対応させていただいて、海洋視点からこの国を守るということに邁進されているように感じております。是非これからも積極的に、そして国民に分かりやすい形でこの進捗状況を伝えていただけたらと願っております。
続きまして、島嶼の問題、島の問題に移らせていただきたいと思います。
地方、とりわけ島嶼部の過疎化、高齢化には歯止めが掛かりません。先ほどの御質問にありましたが、島嶼部ではまだまだ物価が高い、かなり高い。そして、このイランの問題の影響もありまして、離島の燃料費、これは他の地域に比べて明確にまだ高い状態になっております。さらに、輸送費もまた上がっておりまして、離島の物価は歯止めが掛からないような状態になっております。
この対策をどのように進めていらっしゃるのでしょうか。
48野野村恒成外務省大臣官房審議官
事実関係も含めてお答えを申し上げます。（発言する者あり）
この発言のページ
49
山田吉彦(国民)
事前にも大臣のお考えをお教えいただきたいということでお願いしてありました。
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50
茂木敏充(自民)外務大臣
せっかく御指名いただきましたので、私の方から答弁させていただきます。
御指摘の比中の仲裁裁判等につきましては、山田委員もう専門家でありまして、私よりもよく御存じだと思いますが、国連海洋法条約の規定に基づきまして最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものでありまして、当事国でありますフィリピンと中国は同判断に従う必要があると考えております。我が国は、当事国がこの判断に従うことによりまして南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待をいたしております。
また、我が国として、米国やフランスを始めとするＧ７各国との間でも、かかる立場について一致を見…
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- （上の発言）
51山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
これ、お伺いしましたのは、尖閣諸島問題も含めて、私は解決は外交にしかないと思っています。平和裏に相手国と交渉を進めていく中で、ただ二か国だけではなく、国際関係の中で日本の立ち位置を明確に説明し、そして明確にこの海域を管理しているという姿勢を示すこと、これがまず第一だと考えております。
残念ながら、今、尖閣諸島には人が上陸することも許されない状況において、果たして他国は管理、施政の下にあると考えるのかということなんですが、私、研究者として多くの方々に話を、今まで海外の方に聞いてまいりました。明確に日本の施政下にあると言われた方は、残念ながら一人もいません。それが現実だと今思っております。
その中で、しっかりと管理されていくこと、そして、南シナ海の事例を見ても、やはり国際関係の中で海の安全を守っていくしかない。そのためには、私、外交力、特に茂木大臣、就任されましてから極めて細やかな、そしてホルムズ海峡の問題も積極的に御対応させていただいて、海洋視点からこの国を守るということに邁進されているように感じております。是非これからも積極的に、そして国民に分かりやすい形でこの進捗状況を伝えていただけたらと願っております。
続きまして、島嶼の問題、島の問題に移らせていただきたいと思います。
地方、とりわけ島嶼部の過疎化、高齢化には歯止めが掛かりません。先ほどの御質問にありましたが、島嶼部ではまだまだ物価が高い、かなり高い。そして、このイランの問題の影響もありまして、離島の燃料費、これは他の地域に比べて明確にまだ高い状態になっております。さらに、輸送費もまた上がっておりまして、離島の物価は歯止めが掛からないような状態になっております。
この対策をどのように進めていらっしゃるのでしょうか。
52
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
有人国境離島を含め離島地域は、人の往来や物資の輸送コストの面からも他の地域に比較して厳しい自然的、社会的条件の下にあると認識しております。
こうした離島地域も含め、全国どこに住んでいても安心、安全に生活できる社会を目指すことは重要でありまして、関係省庁が連携して各種の離島振興施策を始め地方創生の取組を進めているところでございます。
物価高対策に関しては、政府として、令和七年度補正予算におきまして、離島も含め、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな物価高対策を講じることができるよう、重点支援地方交付金を二兆円に拡充するなど各種対策を盛り込み、その着…
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53山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
離島の方々の生活、本当、海沿いで暮らす人々の生活自体がこの国の安全保障に直結していると考えております。離島で暮らす方々の生活というのを是非守っていただきたいと思います。
そして、一次離島、例えば沖縄でいいますと石垣島、かなり石油の価格安定してきておりますが、その先の島々、例えば与那国島、まだ、一リッター、ガソリンが二百二十円、かなり高いところで推移しております。生活が苦しいということも聞こえております。是非、手厚い、そして日本中の地域に暮らす人々が同じレベルで生活できるようにお手伝いをしていただけたらと願っております。
そし…
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54黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
北方領土の返還の実現のためには、裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して外交交渉を後押ししていくことが重要であります。そのため、これまで、北方領土返還要求全国大会を始め、各地で様々な啓発活動を実施してきたところでございます。
内閣府では令和五年に北方領土問題に関する世論調査を実施しておりまして、北方領土問題の現状に対する認知度について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一％となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲については、積極的に参加したい、機会があれば参加したい、誘いがあれば参加しても…
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