せっかく御指名いただきましたので、私の方から答弁させていただきます。
御指摘の比中の仲裁裁判等につきましては、山田委員もう専門家でありまして、私よりもよく御存じだと思いますが、国連海洋法条約の規定に基づきまして最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものでありまして、当事国でありますフィリピンと中国は同判断に従う必要があると考えております。我が国は、当事国がこの判断に従うことによりまして南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待をいたしております。
また、我が国として、米国やフランスを始めとするＧ７各国との間でも、かかる立場について一致を見ているところであります。東アジア首脳会議、ＥＡＳなど様々な地域枠組みの場においても、同志国と緊密に連携して、東シナ海、南シナ海を始めとした力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対をしてきております。
また、海洋の安保の、安定の確保の観点から、政府開発援助、ＯＤＡであったり、またＯＳＡ、これを活用して、沿岸国の能力構築支援、特に最近はこの能力構築支援であったりとか人材育成、これに関わると、これに力を入れているところであります。
我が国は、これまで一貫して海洋における法の支配、この貫徹を支持をしてきているところでありまして、今後とも、法の支配に基づきます自由で開かれた国際秩序を守るために、引き続き国際社会と連携をしていきたいと思っております。
ある一つの地域のこういう海洋等におけます秩序、国際法が守られない、そうなってきますと、違う地域においても、あの地域でもこういうことが起こっているんだから自分たちの地域でもやっていいんではないかなと、こういったことが国際社会全体に波及するということは極めて私は危険な状況が生まれると考えておりまして、インド太平洋の安全保障、そして欧州大西洋の安全保障、不可分だという考えでありまして、この東南アジア地域にとどまらず、国際社会全体としてきちんと、関連する海洋法条約であったりとか様々な国際法をしっかりと履行していく、こういった取組をリードしていきたいと、こう考えています。
47
山田吉彦(国民)
大臣、分かりやすいお答えありがとうございます。では、改めまして別の機会にその問題、質問させていただきたいと思います。
続きまして、この流れになりますが、中国は、フィリピンとの間で南シナ海に関する常設仲裁裁判所の判断、これ二〇一六年に出たものですが、もう全く現在も、十年たっても無視しているという状況になっています。
領土、領海、領空を守るため、具体的に南シナ海、東シナ海における同志国との外交分野を中心とした協力の動向をお教えください。
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48野野村恒成外務省大臣官房審議官
事実関係も含めてお答えを申し上げます。（発言する者あり）
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49山田吉彦(国民)
事前にも大臣のお考えをお教えいただきたいということでお願いしてありました。
この発言のページ
- （上の発言）
50
茂木敏充(自民)外務大臣
せっかく御指名いただきましたので、私の方から答弁させていただきます。
御指摘の比中の仲裁裁判等につきましては、山田委員もう専門家でありまして、私よりもよく御存じだと思いますが、国連海洋法条約の規定に基づきまして最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものでありまして、当事国でありますフィリピンと中国は同判断に従う必要があると考えております。我が国は、当事国がこの判断に従うことによりまして南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待をいたしております。
また、我が国として、米国やフランスを始めとするＧ７各国との間でも、かかる立場について一致を見ているところであります。東アジア首脳会議、ＥＡＳなど様々な地域枠組みの場においても、同志国と緊密に連携して、東シナ海、南シナ海を始めとした力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対をしてきております。
また、海洋の安保の、安定の確保の観点から、政府開発援助、ＯＤＡであったり、またＯＳＡ、これを活用して、沿岸国の能力構築支援、特に最近はこの能力構築支援であったりとか人材育成、これに関わると、これに力を入れているところであります。
我が国は、これまで一貫して海洋における法の支配、この貫徹を支持をしてきているところでありまして、今後とも、法の支配に基づきます自由で開かれた国際秩序を守るために、引き続き国際社会と連携をしていきたいと思っております。
ある一つの地域のこういう海洋等におけます秩序、国際法が守られない、そうなってきますと、違う地域においても、あの地域でもこういうことが起こっているんだから自分たちの地域でもやっていいんではないかなと、こういったことが国際社会全体に波及するということは極めて私は危険な状況が生まれると考えておりまして、インド太平洋の安全保障、そして欧州大西洋の安全保障、不可分だという考えでありまして、この東南アジア地域にとどまらず、国際社会全体としてきちんと、関連する海洋法条約であったりとか様々な国際法をしっかりと履行していく、こういった取組をリードしていきたいと、こう考えています。
51山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
これ、お伺いしましたのは、尖閣諸島問題も含めて、私は解決は外交にしかないと思っています。平和裏に相手国と交渉を進めていく中で、ただ二か国だけではなく、国際関係の中で日本の立ち位置を明確に説明し、そして明確にこの海域を管理しているという姿勢を示すこと、これがまず第一だと考えております。
残念ながら、今、尖閣諸島には人が上陸することも許されない状況において、果たして他国は管理、施政の下にあると考えるのかということなんですが、私、研究者として多くの方々に話を、今まで海外の方に聞いてまいりました。明確に日本の施政下にあると言われた方は…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
有人国境離島を含め離島地域は、人の往来や物資の輸送コストの面からも他の地域に比較して厳しい自然的、社会的条件の下にあると認識しております。
こうした離島地域も含め、全国どこに住んでいても安心、安全に生活できる社会を目指すことは重要でありまして、関係省庁が連携して各種の離島振興施策を始め地方創生の取組を進めているところでございます。
物価高対策に関しては、政府として、令和七年度補正予算におきまして、離島も含め、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな物価高対策を講じることができるよう、重点支援地方交付金を二兆円に拡充するなど各種対策を盛り込み、その着…
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53山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
離島の方々の生活、本当、海沿いで暮らす人々の生活自体がこの国の安全保障に直結していると考えております。離島で暮らす方々の生活というのを是非守っていただきたいと思います。
そして、一次離島、例えば沖縄でいいますと石垣島、かなり石油の価格安定してきておりますが、その先の島々、例えば与那国島、まだ、一リッター、ガソリンが二百二十円、かなり高いところで推移しております。生活が苦しいということも聞こえております。是非、手厚い、そして日本中の地域に暮らす人々が同じレベルで生活できるようにお手伝いをしていただけたらと願っております。
そし…
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