丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。
第七次エネルギー基本計画、原子力の最大活用ということがスムーズに進めていただきたいということをお伝えして、私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
後藤翔太 (参政党)
2026年6月17日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 今御指摘の原子力規制人材育成事業は、産業界も含めて広く原子力安全及び原子力規制に係る人材を確保、育成するために、大学等と連携した取組として平成二十八年度から実施しております。 令和七年度までの成果といたしましては、延べ四十四件の教育プログラムが実施されまして、延べ三万人以上が受講しているところでございます。また、累計二千人以上が原子力に関連した企業等に就職しておりまして、その中には原子力規制庁や電力会社等で原子力安全に関わる業務に携わっている方もいるものと承知しております。 そのような一定の成果はございますが、一方で課題といたし…
103
後藤翔太(参政)ありがとうございます。 効果検証もしっかりと行っていただいて、より良い事業になるよう、継続的な改善をしていただければというふうに考えております。 ここまでは産官学という枠でお話を進めてまいりましたが、専門性に関しては官庁にも課題があると指摘されております。国の行政組織を確認すると、原子力に関する組織は分散しているということがよく分かります。特に、福島原発事故の行政改革で、原子力規制委員会及び原子力規制庁は、利用推進行政とは明確に分離されまして、高度な独立性を有するに至りました。これは、ノーリターンルールや再就職規制などによって担保されているというふう…
お答えいたします。 委員御指摘をいただきましたように、本年一月から二月にかけて行われましたＩＡＥＡによりますＩＲＲＳミッションで、職員の流動性や採用の柔軟性を向上させるべきとの勧告がございました。いわゆるそのノーリターンルールの見直しについて言及があったのも事実でございます。 ノーリターンルールは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するために設けられたものでございます。その経緯を踏まえますれば、慎重に議論がされるべきものであるというふうに認識をしているところでございます。まずは、人材の育成に関する課題を整理…
- （上の発言）
105
後藤翔太(参政)丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。
第七次エネルギー基本計画、原子力の最大活用ということがスムーズに進めていただきたいということをお伝えして、私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
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岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。 四月二十二日の原子力規制委員会で、原子力規制庁が、実用発電用原子炉の許認可制度等の見直しに関する検討状況について中間報告を公表しました。報告では、原発の許認可制度について、規制庁が、原発関連企業などでつくる原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡですね、電力会社と協議してきた内容がまとめられています。設置変更許可申請の審査には、地震、津波などのハザード審査と原発本体のプラント審査がありますが、現行では一体になった申請を審査しています。規制庁は、審査プロセスを分割し、ハザード申請の審査をプラント申請の審査前に先行して実施することを提案…
お答えいたします。 昨年七月に設置変更許可処分を行いました泊発電所の三号炉の審査におきましては、審査の過程において、積丹半島北西沖の断層評価における海岸地形の確認のための調査並びに敷地内断層の活動性の評価における地層年代を特定するための調査といった、自然ハザードに関する追加的な調査が生じました。 また、設計方針につきましては、施設の設計方針につきましては、審査の過程におきまして、津波による敷地全面の最大水位の変動量が増加したことを受けまして防潮堤の高さを見直したこと、また、津波の到達時間の評価結果を踏まえまして、港湾内に停泊するとしていた船舶の入港を…
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岩渕友(共産)泊原発三号機は、二〇一三年に設置変更許可を申請して、許可が交付をされたのは二〇二五年の七月でした。十二年掛かったわけですね。
規制委員会は、事業者が自ら考えて答えを出すことが審査の基本だとしながら、認識のずれを解消するなどといって北海道電力に対して論点を示して、まるでテスト問題を試験官が手取り足取り指し示して教えるような泊スペシャルという前例のない対応まで行ったんですよね。
規制委員会の提案に対して、ＡＴＥＮＡ、事業者からはどのような意見が出されたでしょうか。