ありがとうございます。
効果検証もしっかりと行っていただいて、より良い事業になるよう、継続的な改善をしていただければというふうに考えております。
ここまでは産官学という枠でお話を進めてまいりましたが、専門性に関しては官庁にも課題があると指摘されております。国の行政組織を確認すると、原子力に関する組織は分散しているということがよく分かります。特に、福島原発事故の行政改革で、原子力規制委員会及び原子力規制庁は、利用推進行政とは明確に分離されまして、高度な独立性を有するに至りました。これは、ノーリターンルールや再就職規制などによって担保されているというふうに考えます。
しかし、本年、国際原子力機関、ＩＡＥＡから送付された二〇二六年度日本への総合規制評価サービスミッション報告書、いわゆるＩＲＲＳミッション報告書には、原子力規制委員会に適用されている現在の法的、行政的、雇用上の枠組みは、特に専門的な技術分野において、高度に有能な職員を引き付け、採用し、育成する能力を妨げているというような人材の流動性や再就職への規制は、原子力規制委員会の規制能力の長期的な持続可能性を脅かしているというような指摘がございます。
先ほど述べた福島原発事故の行政改革は当時としては当然必要があったと言えると考えますが、しかしながら、産業から切り離された規制は果たして現実的なものになるのだろうかというような疑問も生じております。
ここで、最後の質問です。
原子力規制委員長に伺いたいのですが、原子力規制行政と原子力利用推進行政が必要な人材交流を行うことは規制の発展に必要であり、また、官同士の交流は産官学の交流も推進するというふうに考えます。ＩＡＥＡの指摘をどのように捉えておりますでしょうか。また、産官学が原子力規制について対等に議論をして、レギュレーションを合理化していくために何が必要だとお考えでしょうか。お聞かせいただければと思います。
100児児嶋洋平原子力規制委員会原子力規制庁次長
お答えいたします。
今御指摘のとおり、原子力規制におきましても、規制側と事業者側の双方が対等な立場で技術的な議論をすることが原子力事業の安全確保にとっても重要であると考えておりまして、まさにそのような考え方で平素の審査会合や公開の意見会合に臨んでいるところでございます。
その際の事業者側の対応は各社様々でして、人材の対応の充実の程度につきまして一概にお答えすることは困難ではございますが、しかしながら、一部の事業者において、専門的な人材について他の事業者から派遣等の支援を受けつつ審査に対応しているものも、そのような例もあると承知しております。
原子力…
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101
後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
産官学の三領域で考えた際に、この連携を取るためにも、産業界の規制人材対応の必要性というところを考えているというところでございます。
ところで、原子力規制委員会では、大学等を対象として、二〇一六年から原子力規制人材育成事業を立ち上げて運営していると存じます。この事業は、原子力規制分野の教育研究の底上げを図るとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的としているということです。原子力規制委員会の問題意識がうかがわれるというところではありますが、申請件数が低調であるといった課題もあると聞いております。
ここで、原…
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102児児嶋洋平原子力規制委員会原子力規制庁次長
お答えいたします。
今御指摘の原子力規制人材育成事業は、産業界も含めて広く原子力安全及び原子力規制に係る人材を確保、育成するために、大学等と連携した取組として平成二十八年度から実施しております。
令和七年度までの成果といたしましては、延べ四十四件の教育プログラムが実施されまして、延べ三万人以上が受講しているところでございます。また、累計二千人以上が原子力に関連した企業等に就職しておりまして、その中には原子力規制庁や電力会社等で原子力安全に関わる業務に携わっている方もいるものと承知しております。
そのような一定の成果はございますが、一方で課題といたし…
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- （上の発言）
103後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
効果検証もしっかりと行っていただいて、より良い事業になるよう、継続的な改善をしていただければというふうに考えております。
ここまでは産官学という枠でお話を進めてまいりましたが、専門性に関しては官庁にも課題があると指摘されております。国の行政組織を確認すると、原子力に関する組織は分散しているということがよく分かります。特に、福島原発事故の行政改革で、原子力規制委員会及び原子力規制庁は、利用推進行政とは明確に分離されまして、高度な独立性を有するに至りました。これは、ノーリターンルールや再就職規制などによって担保されているというふうに考えます。
しかし、本年、国際原子力機関、ＩＡＥＡから送付された二〇二六年度日本への総合規制評価サービスミッション報告書、いわゆるＩＲＲＳミッション報告書には、原子力規制委員会に適用されている現在の法的、行政的、雇用上の枠組みは、特に専門的な技術分野において、高度に有能な職員を引き付け、採用し、育成する能力を妨げているというような人材の流動性や再就職への規制は、原子力規制委員会の規制能力の長期的な持続可能性を脅かしているというような指摘がございます。
先ほど述べた福島原発事故の行政改革は当時としては当然必要があったと言えると考えますが、しかしながら、産業から切り離された規制は果たして現実的なものになるのだろうかというような疑問も生じております。
ここで、最後の質問です。
原子力規制委員長に伺いたいのですが、原子力規制行政と原子力利用推進行政が必要な人材交流を行うことは規制の発展に必要であり、また、官同士の交流は産官学の交流も推進するというふうに考えます。ＩＡＥＡの指摘をどのように捉えておりますでしょうか。また、産官学が原子力規制について対等に議論をして、レギュレーションを合理化していくために何が必要だとお考えでしょうか。お聞かせいただければと思います。
104山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えいたします。
委員御指摘をいただきましたように、本年一月から二月にかけて行われましたＩＡＥＡによりますＩＲＲＳミッションで、職員の流動性や採用の柔軟性を向上させるべきとの勧告がございました。いわゆるそのノーリターンルールの見直しについて言及があったのも事実でございます。
ノーリターンルールは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するために設けられたものでございます。その経緯を踏まえますれば、慎重に議論がされるべきものであるというふうに認識をしているところでございます。まずは、人材の育成に関する課題を整理…
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105後藤翔太(参政)
丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。
第七次エネルギー基本計画、原子力の最大活用ということがスムーズに進めていただきたいということをお伝えして、私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
四月二十二日の原子力規制委員会で、原子力規制庁が、実用発電用原子炉の許認可制度等の見直しに関する検討状況について中間報告を公表しました。報告では、原発の許認可制度について、規制庁が、原発関連企業などでつくる原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡですね、電力会社と協議してきた内容がまとめられています。設置変更許可申請の審査には、地震、津波などのハザード審査と原発本体のプラント審査がありますが、現行では一体になった申請を審査しています。規制庁は、審査プロセスを分割し、ハザード申請の審査をプラント申請の審査前に先行して実施することを提案…
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