お答えいたします。
委員御指摘をいただきましたように、本年一月から二月にかけて行われましたＩＡＥＡによりますＩＲＲＳミッションで、職員の流動性や採用の柔軟性を向上させるべきとの勧告がございました。いわゆるそのノーリターンルールの見直しについて言及があったのも事実でございます。
ノーリターンルールは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するために設けられたものでございます。その経緯を踏まえますれば、慎重に議論がされるべきものであるというふうに認識をしているところでございます。まずは、人材の育成に関する課題を整理するところから検討を開始する必要があるかと考えているところでございます。
加えまして、仮に制限を見直す場合には、ノーリターンルールにつきましては原子力規制委員会設置法において規定をされていますことから、国会において御判断いただく必要があるものと理解しているところでございます。
また、規制についての産官学の議論の御質問につきましては、規制委員会としては、規制側と事業者側の双方が、透明性を確保した上で、対等な立場で技術的な議論をすることが原子力利用における安全の確保にとって重要であると考えているところでございます。最近の取組といたしましては、許認可制度等の見直しに関して、四回にわたり事業者との公開の意見交換を行ったところでございます。安全上の重要性や効果に応じた合理的な制度とすべく、今現在も検討を進めているところでございます。
101
後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
産官学の三領域で考えた際に、この連携を取るためにも、産業界の規制人材対応の必要性というところを考えているというところでございます。
ところで、原子力規制委員会では、大学等を対象として、二〇一六年から原子力規制人材育成事業を立ち上げて運営していると存じます。この事業は、原子力規制分野の教育研究の底上げを図るとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的としているということです。原子力規制委員会の問題意識がうかがわれるというところではありますが、申請件数が低調であるといった課題もあると聞いております。
ここで、原…
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102児児嶋洋平原子力規制委員会原子力規制庁次長
お答えいたします。
今御指摘の原子力規制人材育成事業は、産業界も含めて広く原子力安全及び原子力規制に係る人材を確保、育成するために、大学等と連携した取組として平成二十八年度から実施しております。
令和七年度までの成果といたしましては、延べ四十四件の教育プログラムが実施されまして、延べ三万人以上が受講しているところでございます。また、累計二千人以上が原子力に関連した企業等に就職しておりまして、その中には原子力規制庁や電力会社等で原子力安全に関わる業務に携わっている方もいるものと承知しております。
そのような一定の成果はございますが、一方で課題といたし…
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103後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
効果検証もしっかりと行っていただいて、より良い事業になるよう、継続的な改善をしていただければというふうに考えております。
ここまでは産官学という枠でお話を進めてまいりましたが、専門性に関しては官庁にも課題があると指摘されております。国の行政組織を確認すると、原子力に関する組織は分散しているということがよく分かります。特に、福島原発事故の行政改革で、原子力規制委員会及び原子力規制庁は、利用推進行政とは明確に分離されまして、高度な独立性を有するに至りました。これは、ノーリターンルールや再就職規制などによって担保されているというふう…
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- （上の発言）
104山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えいたします。
委員御指摘をいただきましたように、本年一月から二月にかけて行われましたＩＡＥＡによりますＩＲＲＳミッションで、職員の流動性や採用の柔軟性を向上させるべきとの勧告がございました。いわゆるそのノーリターンルールの見直しについて言及があったのも事実でございます。
ノーリターンルールは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するために設けられたものでございます。その経緯を踏まえますれば、慎重に議論がされるべきものであるというふうに認識をしているところでございます。まずは、人材の育成に関する課題を整理するところから検討を開始する必要があるかと考えているところでございます。
加えまして、仮に制限を見直す場合には、ノーリターンルールにつきましては原子力規制委員会設置法において規定をされていますことから、国会において御判断いただく必要があるものと理解しているところでございます。
また、規制についての産官学の議論の御質問につきましては、規制委員会としては、規制側と事業者側の双方が、透明性を確保した上で、対等な立場で技術的な議論をすることが原子力利用における安全の確保にとって重要であると考えているところでございます。最近の取組といたしましては、許認可制度等の見直しに関して、四回にわたり事業者との公開の意見交換を行ったところでございます。安全上の重要性や効果に応じた合理的な制度とすべく、今現在も検討を進めているところでございます。
105後藤翔太(参政)
丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。
第七次エネルギー基本計画、原子力の最大活用ということがスムーズに進めていただきたいということをお伝えして、私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
四月二十二日の原子力規制委員会で、原子力規制庁が、実用発電用原子炉の許認可制度等の見直しに関する検討状況について中間報告を公表しました。報告では、原発の許認可制度について、規制庁が、原発関連企業などでつくる原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡですね、電力会社と協議してきた内容がまとめられています。設置変更許可申請の審査には、地震、津波などのハザード審査と原発本体のプラント審査がありますが、現行では一体になった申請を審査しています。規制庁は、審査プロセスを分割し、ハザード申請の審査をプラント申請の審査前に先行して実施することを提案…
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107山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えいたします。
昨年七月に設置変更許可処分を行いました泊発電所の三号炉の審査におきましては、審査の過程において、積丹半島北西沖の断層評価における海岸地形の確認のための調査並びに敷地内断層の活動性の評価における地層年代を特定するための調査といった、自然ハザードに関する追加的な調査が生じました。
また、設計方針につきましては、施設の設計方針につきましては、審査の過程におきまして、津波による敷地全面の最大水位の変動量が増加したことを受けまして防潮堤の高さを見直したこと、また、津波の到達時間の評価結果を踏まえまして、港湾内に停泊するとしていた船舶の入港を…
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