畑田浩之経済産業省大臣官房審議官

2026年5月20日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 129 発言)

お答え申し上げます。

今御指摘いただきましたとおり、我々としてナフサ及び石油製品などを日本全体として必要となる量を確保できておりまして、年を越えて確保できる目途が付いているわけでございますけれども、このことも累次様々な手法で発信をさせていただいているわけですが、それでもやっぱりサプライチェーン、上から下まで長い中で、どうしてもその不安がまだ払拭されていない部分があるものですから、その中で、取引関係の中で、川上の方でいえば、例えば将来の、例えば二か月後、三か月後の供給を約束できないんだということを言ってしまったりとか、あるいは念のため供給を絞っておくとか、あるいは買う側の方の方、下流の、川下の方でいえば、ちょっと念のため多く発注しておこうかなとか、あるいは二か所、三か所に発注しておこうかなというようなことが起きているようでございます。

この結果として、我々、上流側から見て、大手供給側のメーカーの状況なんかをつぶさにヒアリングをしたり、統計なんかを見ると、日本全体としては量は足りているはずなのですけれども、個別に細分化していったところのサプライチェーンの中では、どうしても自分のところにはないとかということが起きていると。

こういうことへの対処としましては、経産省を含め各関係省庁で情報提供窓口を設けまして、そこで、自分のところにはないけどどうしたらいいのかと、そういう相談を受けまして、受けたものについては、我々一つ一つその上流までたどっていって、さっき申し上げたようなこと、本当はあるのに供給しないとか、そういうことがどこで起きてしまっているのか、これを一つ一つつぶさに見て解消してきているというのが今の現状でございます。

引き続き、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないように対応してまいりたいと思っております。

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