関谷毅史環境省地球環境局長

2026年5月20日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 129 発言)

お答えいたします。

気候変動はまさに人類共通の喫緊の課題ということで、国際社会が団結して取り組む、連携して取り組むということは大変重要でございます。

昨年のCOP30では、今委員から御指摘ありましたようにアメリカの参加はありませんでしたけれども、パリ協定の枠組みと、それからその下での一・五度目標、これを堅持して、多国間の連携を強化していくという力強いメッセージを発することができたというふうに考えております。

今年のCOP31でございますけれども、我が国としましては、この一・五度目標実現に向けまして、今回のCOPで交渉の議長役を務めますオーストラリアとも連携をいたしまして、温室効果ガスの削減する取組であります緩和などについて、交渉を確実に進めていきます。

また、対策の実施についても今御指摘ございました、我が国が有する様々な技術、そして経験を生かしながら、議長国のトルコとも連携をしまして、様々な主体の取組を促してまいりたいと考えております。

特に、トルコからは、脱炭素に向けて具体的な行動といたしまして、ゼロベースと、まあ廃棄物の分野について関心があるということで示されてございますので、こうしたCOPの場では、脱炭素のみならず、途上国が抱えております様々な社会課題の解決にも貢献すると、そういった役割も果たしているところでございます。

COP31を通じまして、脱炭素はもちろんでございますが、途上国が抱える様々な社会問題の解決についても、我が国の技術や経験を生かして貢献してまいりたいと考えております。

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